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お知らせ

イベント・セミナー登壇
2024.2.5

インデペンデンツクラブ月例会に弊社代表の佐藤が登壇しました

2月5日、特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ主催のイベント「インデペンデンツクラブ月例会」に弊社代表の佐藤が登壇いたしましたので、お知らせいたします。 インデペンデンツクラブ月例会とは 「インデペンデンツクラブ月例会」とは、上場を志向する起業家がビジネスプランや事業モデルについてプレゼンテーションをおこない、これを支援するサポーターと意見交換・交流を図る、特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ主催のイベントです。 イベント概要 日時 2024-02-05 17:00-19:00 会場 エムキューブ（新丸ビル10F）＋Zoomウェビナー 主催 特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ 協賛 三優監査法人、弁護士法人内田・鮫島法律事務所、株式会社AGSコンサルティング 協力 三菱地所株式会社、公益財団法人大阪産業局、株式会社Kips スケジュール ・イントロダクション：17:00-17:10 ・特別セッション：17:10-18:30 「大阪スタートアップ発展支援プロジェクト『RISING!』」 RISING! スタートアップ発展支援プロジェクト (osaka-startup.com) ・事業計画発表企業 紹介：18:30-18:50 ・名刺交換会：18:50-19:00 登壇詳細 17:10〜18:30で、「大阪スタートアップ発展支援プロジェクト『RISING!』」との特別セッションが設けられ、『RISING!』 第５期メンバーによるピッチがおこなわれました。Staywayは、そのうちの1社として本イベントに登壇いたしました。   【『RISING!』 第５期メンバーによるピッチ】 ① ADJUST(株) 代表取締役 増⽥ 聡 氏 ② (株)エヌエスイーエデュケーション 代表取締役 砂⽥ 裕章 氏 ③ (株)Stayway 代表取締役 CEO 佐藤 淳 氏 ④ High Altitude Management(株) 代表取締役 CEO 坪井 玲奈 氏 ⑤ (株)わんピース 代表取締役 ⼭⼝ 悠介 氏 ＜コメンテータ＞ 鮫島 正洋 氏（弁護士法人内田・鮫島法律事務所 代表弁護士）

プレスリリース
2024.2.5

スタートアップ企業の経営支援強化を目的に株式会社きらぼしコンサルティングと業務提携を開始

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」「前ほじょくん（補助金債権の早期資金化）」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役： 佐藤 淳、以下「Stayway」）は、株式会社きらぼしコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役：中野 良明、以下「きらぼしコンサルティング」）と補助金活用による経営支援を目的としたビジネスマッチング契約を締結したことをお知らせいたします。 提携概要 弊社は、きらぼしコンサルティングのお客さまに対して補助金・助成金に関する情報提供、相談対応、申請支援までを一気通貫で支援する『補助金にかかわる申請コンサルティング』を提案します。地域の中小企業やスタートアップ企業の補助金活用による経営支援体制強化に貢献して参ります。 提携背景 現代社会において、業務効率化や生産性向上、市場変化への適応などを目的に、各企業でDXへの取り組みが加速しています。また、2018年に総務省が発表したガイドラインには、「2025年の崖」が提唱されており、2025年までにレガシーシステムの刷新に乗り遅れた企業は、年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性が示唆されています。 一方で、DX推進には多額な設備投資が必要となるケースが多く、資金繰りの難しい中小企業やスタートアップ企業にとっては、その解決に補助金活用が注目されています。   きらぼしコンサルティングを擁するきらぼしグループでは、スタートアップ支援を更に強化するため、2023年7月にきらぼし銀行創業支援室を「SS（Start-up Studio）部」へ格上げし、金融機能の提供に留まらないオープンイノベーションの取組みを通じて、スタートアップ企業の発掘と育成支援を一層加速させています。   上記のような状況を踏まえ、また、両社が考えるスタートアップ企業における課題が一致したことを背景にきらぼしコンサルティングとの業務提携に至りました。 株式会社Stayway代表取締役 佐藤淳からのコメント 弊社はこれまで、資金面で経営課題を抱える中小企業を中心に、補助金を通して支援を続けてまいりました。   そのような中、きらぼしコンサルティング様とスタートアップ企業の経営課題をともに解決していけることは、スタートアップ企業である我々にとって何よりも嬉しいことです。   今後は、両社が持つ経営支援の強みを活かし、スタートアップ企業の支援を全力でサポートしてまいります。 プレスリリースはこちら ▼Staywayリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000028016.html   ▼きらぼし様リリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000133178.html

プレスリリース
2024.2.1

補助金クラウド、富士プラントサービスとビジネスマッチング契約を締結　地域に根差す中小企業のDX推進をサポート

株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役： 佐藤 淳、以下「Stayway」）は、富士プラントサービス株式会社（本社：山口県防府市、代表取締役社長：松本 尊之、以下「富士プラントサービス」）とビジネスマッチング契約を締結しました。本締結は、中堅中小企業向けに、補助金クラウドを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）推進をサポートすることを目的としており、中小企業が持続可能な経営を実現する新たな取り組みを支援します。 業務提携の背景について 昨今、新たなテクノロジーやビジネスの創出により、目まぐるしく変化するサプライチェーンへの対応を目的に、各企業ではDXへの取り組みが強化されています。また、2018年に総務省が発表したガイドラインには、「2025年の崖」が提唱されており、2025年までにレガシーシステムの刷新に乗り遅れた企業は、年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性が示唆されています。   一方で、DXに取り組む上では、設備投資などにおいて多額な資金が求められ、資金繰りに課題を抱える中小企業が多く存在します。その課題を解決する手段として、現在、補助金活用が注目を高めています。   このような状況を踏まえ、富士プラントサービスとStaywayは、「補助金クラウド」を活用し中小企業のDX推進を支援することを目的に、ビジネスマッチング契約の締結に至りました。 両社のビジネスマッチング契約内容について 中堅・中小企業の経営課題の解決に資する補助金・助成金の申請において、煩雑な補助金情報の中から企業のニーズに合致した補助金・助成金を補助金クラウドが選別、選別した内容を富士プラントサービスが顧客へご案内し、複雑な補助金申請作業を補助金クラウドがサポートします。 富士プラントサービスとは 富士プラントサービスは、管工事業、機械器具設置業、土木工事業、とび・土木工事業等、様々な事業を展開するものづくりの会社です。現在は、自動車業界や食品業界、建設業界など幅広い分野にて、設計、製作、施工、アフターメンテナンスまでワンストップ体制を整え、地域密着型問題解決ファクトリーとして更なる成長を目指しています。 ビジネスマッチング契約に対するコメント ・富士プラントサービス　代表取締役　松本 尊之氏 弊社は、お客様の「あったらいいな」「できたらいいな」をカタチにするものづくりの会社です。これまで自動車、食品、環境、医療（リハビリ）、建設、建築の幅広い分野でお客様の「あったらいいな」を可視化してまいりました。最近では、自動化や省力化をはじめとするDX関連のご相談が増加しています。そのような中、Stayway社との提携をきっかけに、お客様に補助金活用という新たな解決策をご提案できるようになることに喜びを感じております。これからも『地域密着型問題解決ファクトリー』として、提携企業様やお客様と共に歩んでいければと思います。   ・株式会社Stayway　代表取締役　公認会計士 佐藤淳 近年、各企業では、目まぐるしく変化するサプライチェーンへの対応が求められ、全国的なDXへの取り組みがますます加速しています。生産性向上や業務効率化に向けて、積極的な設備投資が必要である一方、資金繰りに余裕のない中小企業が数多く存在します。そのような中、設備投資のサポートに強い富士プラントサービス社と、弊社が持つ補助金支援のノウハウを掛け合わせ、新しいシナジーを生み、DX推進における経営課題の解決に向けて、全力で事業に邁進してまいります。

メディア掲載
2024.2.1

補助金クラウドが神奈川新聞に掲載されました〜神奈川県中小企業団体中央会が補助金クラウドを導入〜

株式会社Staywayが運用する補助金DXサービス「補助金クラウド」が、神奈川県中小企業団体中央会（以下「県中小企業団体中央会」）に導入されたことについて、神奈川新聞に取り上げていただきましたのでお知らせいたします。 掲載概要 ▼日付 2024年1月27日   ▼掲載ページ 朝刊13面   ▼タイトル 円滑な補助金活用支援サービス導入 県中小企業団体中央会   ▼記事要約 2024年1月、県中小企業団体中央会は、中小企業の円滑な補助金の活用を支援する目的で、スタートアップ「Stayway」の補助金申請支援サービス「補助金クラウド」を導入した。同サービスは、分散している補助金の情報を一元化して配信するほか、検索やチャットでの相談などにも対応。三井住友海上火災保険とも連携し、企業の危機管理をサポートするメニューを用意している。同中央会は補助金の申請支援を通じ、組合に所属する約千の中小企業の生産性向上、脱炭素化、雇用安定といった施策を後押ししていく展望だ。  

プレスリリース
2024.1.31

補助金クラウド、企業の経営課題の解決に向け、東京センチュリーと協業を開始〜補助金等対応支援サービス「補助金クラウド」の活用を起点に〜

補助金等のDXを推進する「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役： 佐藤 淳、以下「Stayway」）と東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場 高一、以下「東京センチュリー」）は、企業の経営課題の解決に向けて、協業を開始しました。   近年、注目を集めるエネルギーの脱炭素化への対応など社会課題の解決には、多額の設備投資を要するため、投資額の低減に繋がる補助金等に関心を持たれる企業も多く、東京センチュリーに寄せられるお取引先からのご相談も増加しております。   Staywayは、「補助金クラウド」により、国や自治体ごとに散在している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、プラットフォームの構築を目指しています。   今般、東京センチュリーがStaywayの提供する「補助金クラウド」を活用することにより、お取引先が活用できる補助金等を幅広く・素早く探し出し、スムーズなご案内が可能となります。お取引先の満足度向上に資するとともに、補助金等の申請に必要となる書類の収集や申請スケジュール等の確認といった、東京センチュリーによる申請の支援業務にも繋げてまいります。   また、両社は、「補助金クラウド」の機能拡充や、企業・自治体を対象とした新たなサービスの展開、生成AIの活用による業務効率化等、新たな付加価値の創出に向けた協業を開始することで合意しております。今後、両社の強みやノウハウをベースに、マーケットインの観点で新しいソリューションの共創も検討してまいります。   両社の協業は、補助金等の活用による企業の設備投資機会を広げることに加えて、省力化やＧＸ対応の促進ならびにサステナブルな社会の実現に貢献するものと考えております。 協業図 プレスリリースはこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000114.000028016.html