お知らせ（会社全体） - Stayway

弊社代表・佐藤淳が岐阜市×岐阜みらいポータル協会×中部STARTUP RUNWAYに登壇しました

弊社代表の佐藤淳が、一般社団法人岐阜みらいポータル協会が主催する資金調達に関する企業家向けイベント「岐阜市×岐阜みらいポータル協会×中部STARTUP RUNWAY」に登壇しましたので、お知らせいたします。岐阜市×岐阜みらいポータル協会×中部STARTUP RUNWAYとはこれまでにない革新的なアイデアで、短期的な成長を目指すスタートアップを招き、資金調達ができる起業家とできない起業家の違いにフォーカスをあて、議論する起業家向けイベントです。イベント後半では、弊社代表の佐藤が、東海・中部エリアの皆様にプレゼンし、協業可能性や事業連携をディスカッションしました。イベント詳細はこちら https://gifu-mirapota.com/events/430

御堂筋税理士法人とパートナーシップを締結。関西エリアを中心に「補助金クラウド」を活用した中小企業向け経営支援を強化

株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、大阪に拠点を持ち、税務会計支援だけではなく経営コンサルティングに強みを持つ税理士事務所である御堂筋税理士法人とのパートナーシップを締結したことをお知らせします。本パートナーシップを通じて、関西エリアを中心に、「補助金クラウド」を活用した経営支援、及びその先のさらなる成長に向けたコンサルティング支援など、中小企業の成長に寄り添った支援を強化してまいります。パートナーシップ締結の背景御堂筋税理士法人は、お客様に寄り添った支援を第一に、税務会計のみならず、経営コンサルティング、人事コンサルティング、そしてIT活用まで、本質的な課題の解決につながるコンサルティングを強みとしている税理士事務所です。これまでも関西エリアの中小企業を多数支援してきた実績がある一方で、どうしても人材もお金も限られたリソースしかない中小企業にとっては、中長期的な成長を実現していくには限界がありました。だからこそ、将来の成長に向けた投資をしやすくする補助金活用は、中小企業支援に大きな可能性を持ち、御堂筋税理士法人が強みとするコンサルティングの付加価値をさらに高めることが可能になります。 2023年より関西拠点を構えた株式会社Staywayは、御堂筋税理士法人とともに関西の中小企業に寄り添った経営支援を強化していくことを目指し、パートナーシップに至りました。具体的な協業内容について御堂筋税理士法人が、士業向けの「補助金クラウド」である「補助金クラウド for Pro(※）」を活用することで、顧客の中長期的な成長をサポートします。「補助金クラウド for Pro(※）」を共同で全国の士業に普及し、勉強会やセミナーを実施することで、士業の顧客への補助金提案のレベルの向上を行います。 (※）「補助金クラウド for Pro」は、網羅的な補助金助成金の検索システム、申請支援者用のテンプレート、進捗管理表、チェックリストなど補助金の申請支援者向けのコンテンツの利用が可能となり、煩雑な補助金申請支援業務をサポートすることで、申請支援者の増加、申請支援者の業務の効率化・質の向上に貢献するサービスです。パートナーシップ締結に対するコメント御堂筋税理士法人　代表社員／税理士　才木正之氏補助金は、国が企業戦略をサポートする重要な資源です。しかし、その情報が各省庁、自治体からバラバラに発信されており、専門部署のない中小企業には機会損失が多いと感じていました。補助金クラウドは、その情報をまとめ、そして個々の中小企業の戦略にマッチした情報のみ抽出できる素晴らしいプラットホームだと感じています。まず、弊社が弊社のお客様に対して実践し、全国の士業事務所の付加価値サービスになれば、士業全体の活性化につながると考えています。株式会社Stayway　代表取締役　公認会計士佐藤淳 2023年に本店を関西に構えてすぐ、実績のある御堂筋税理士法人様とパートナーシップを結べたことを大変嬉しく思います。両社が考える補助金制度の課題が一致し、解決に向けてスピード感を持ってパートナーシップを結ぶことができました。御堂筋税理士法人様での補助金クラウドforProの活用を成功モデルケースとして、全国の士業様にも補助金クラウドforProの活用を促進してまいります。共同セミナー開催 2023年6月19日17時＠Zoomより、「補助金クラウドforProを活用した顧客満足度及び単価アップの秘訣とは？」を実施いたします。詳細はこちらをご参照ください。 https://biz.stayway.jp/hojyo_news/13152/

ニュースイッチに補助金クラウドが掲載されました

日刊工業新聞社が運営するWEBメディア「ニュースイッチ」に、補助金クラウドが掲載されました。実際に補助金クラウドのユーザーである北陸銀行様にも取材のご協力をいただき、サービスについてコメントをいただきました。また、新たに提供を開始した、金融機関が補助金の情報収集や提案状況といったデータを可視化する「ダッシュボード機能」に関する内容など、これまでの取組を網羅的に記事にしていただきました。以下のリンクよりぜひご覧ください。 https://newswitch.jp/p/36840

補助金クラウドの新機能「ダッシュボード機能」についての記事がニッキンに掲載されました

金融総合専門紙「ニッキン」に、補助金クラウドの新機能「ダッシュボード機能」についての記事が掲載されました。本機能により、従来ブラックボックスとなっていた補助金の興味・活用状況をデータで可視化することができるようになり、より効果的な補助金活用及び提案を実現します。ダッシュボード機能の提供背景地方銀行及びメガバンク等の金融機関への導入を進めていく一方で、顧客である中小企業がどんな補助金に興味を持っていて、営業店がどのように支援しているかが可視化されておらず、網羅的に把握するすべがないことが課題となっています。そのため、社内でのナレッジが貯まらず、実はもっと他の顧客への提案ができるのにチャンスを逃しているケースが発生し、顧客も補助金活用を断念してしまうなど、機会損失が発生しています。これらの課題解決のために、「補助金クラウド」は、補助金の情報収集や提案状況をデータで可視化する「ダッシュボード機能」の提供を開始しました。ダッシュボード機能の特徴 ①全社エンゲージメント管理ログイン率、閲覧状況及び資料DL状況など、誰がどんな補助金に興味を持って提案を進めているのかをデータで可視化 ②支店・個人別エンゲージメント管理全社でなく、支店や個人ごとにもデータ分析が可能で、エリアや顧客層ごとにどんな補助金トレンドがあるのかを可視化 ③社内でナレッジをためることで、補助金提案を均質化し、効果的な支援銀行本部としては支店やお客様向けに最適な情報発信や提案を行うことを可能になり、効果的なPDCAの運用が可能ご利用中のお客様のコメント ■北陸銀行　コンサルティング営業部　公的助成サポートチーム主任飯田竜二様本機能の実装により、支店やお客様のニーズが一目でわかるようになり、行内での活用状況を把握・分析できるようになりました。また、このデータを活用して、最適な情報発信や提案を行うことを可能とし、今後の施策の方向性を検討しやすくなりました。さらに、実際に施策を実行したのちに、それが利用状況にどう影響したか検証し改善活動を行うPDCAサイクルを構築することができ、施策をより有効なものへと発展させていくことができるようになりました。（一部要約） ■北海道銀行　コンサルティング営業部　調査役三井　輪様本機能により、これまで散在していた情報が一目でわかるようになり、今後の補助金推進の施策に活かすことができるようになりました。さらに、行内でよく調べられている補助金等を瞬時に把握することが可能となり、支店やお客様へ適切な補助金情報をスピーディに提供することができると考えています。（一部要約）ダッシュボード機能を使った今後の展望本機能のリリースを皮切りに、補助金支援を軸としつつ、営業店での中小企業支援のDX、金融機関本部と営業店のコミニケーションのDX、金融機関とビジネスマッチング先のコミニケーションのDXを推し進めていきます。また、単純な効率化を実現するだけではなく、これまでにない補助金のデータ活用や社内や顧客の活動データの可視化によって、中小企業支援DXの根本的な構造改革を目指してまいります。

KDDI主催のイベント「Innovation Labo NIIGATA」に、弊社代表の佐藤淳が登壇しました

新しい技術やビジネスアイディアを持つベンチャー企業と、長年地域を支えてきた県内の中核企業の事業共創の場を作り、地域にイノベーションを創出することを目的としたKDDI主催のイベント「Innovation Labo NIIGATA」に、弊社代表の佐藤淳が登壇いたしましたことをお知らせいたします。金融機関や新潟の上場会社に向け、事業説明や補助金・助成金に関するDX支援のピッチをおこないました。 ▼詳細はこちら https://innolabo-niigata.com/magazine/146/