メディア掲載

「保険毎日新聞」に、三井住友海上との業務提携について掲載されました

2023年11月2日、保険業界のニュースや動向を網羅する保険専門紙「保険毎日新聞」に、三井住友海上様と業務提携した旨が掲載されました。   2社の協業内容や補助金分野における現代社会の課題、今回の提携を通じたそれぞれの今後の展望などが詳しく記載されています。   ▼掲載箇所・詳細 日付:2023年11月2日 朝刊1面 タイトル:三井住友海上と「補助金クラウド」活用で提携顧客の補助金利用をサポート   ▼掲載内容 Staywayは10月2日、三井住友海上と業務提携を開始。DX推進やカービンニュートラル・DX推進等を通じて、中小企業が持続可能な経営を実現できるよう支援することが目的である。DXが広まりつつある現在において、データのセキュリティとプライバシーは極めて重要だが、中小企業はセキュリティ対策に十分な資源を割り当てることが難しく、データ漏洩やサイバーセキュリティの脅威に晒されるケースは少なくない。中小企業が持続的成長、業務効率化による生産性向上に取り組む上では、資金面での課題が大きいため、こうした課題の解決を目指し業務提携に至った。協業内容としては、中小企業のニーズに合致した補助金の選別と申請作業を補助金クラウドが、選別された補助金を三井住友海上が顧客へ案内するといった内容。Stayway代表の佐藤は「非常にアナログで課題の多い補助金分野で、三井住友海上と補助金支援を通じた中小企業のDX・GX推進ができることを嬉しく思う。中小企業の機会の均等の実現に向けて、全力で事業に邁進する」とコメントしている。三井住友海上では、中小企業のサイバーセキュリティ向上に努めており、現在は自治体などを巻き込んだ新たな脱炭素モデルを形成中だという。

イベント・セミナー登壇

KDDILaboと中部CVC連絡会のコラボイベント「NAGOYA INNOVATOR’S GARAGE」に代表の佐藤が登壇しました

2023年11月17日KDDILaboと中部CVC連絡会のコラボイベントに生成AIスタートアップとして、代表の佐藤が登壇いたしました。北陸銀行や北海道銀行様での生成AI×補助金書類の作成事例などお話しさせていただきました。今後もStaywayは、CVCや事業会社の皆様と協業事例を作ってまいります。

メディア掲載

日本経済新聞に山陰合同銀行との取り組みが掲載されました

11月7日の日本経済新聞WEB版(カテゴリー:中国地方)に、山陰合同銀行との取り組みについて掲載していただきました。   ▼記事要約 山陰合同銀行は取引先の補助金申請の支援を強化するため、補助金クラウドを採用した。 同行では基本的に営業店が補助金支援を担当しているが、利用可能性がある補助金を調べるのに時間がかかっていた。補助金クラウドのデータベースを活用することで容易に補助金を調べられるようになるという。 補助金クラウドとは、国や自治体による多様な補助金関連の情報を収集・検索・提供するサービスで、今回、中国地方の地銀で初めての導入を果たした。 山陰合同銀行の担当者は「取引先の補助金申請に関する支援のスピードアップを図りたい」と話している。   ▼記事はこちら https://www.nikkei.com/local/shimane/    

プレスリリース

補助金クラウド、山陰合同銀行への正式導入が決定 補助金を活用した地域企業の支援を推進すべく金融機関との連携を強化

株式会社Stayway(本社:大阪府大阪市、代表取締役: 佐藤淳)は、中小企業の補助金申請をサポートする「補助金クラウド」が山陰合同銀行へ正式導入されたことをお知らせします。本導入をきっかけに、中小企業やスタートアップに向けた経営支援、及び地域金融機関が抱える補助金業務における課題解決を強化してまいります。 「補助金クラウド」の導入に至った背景 山陰合同銀行では、これまでも地域中小企業の補助金活用を支援してきましたが、取引先からの補助金照会に対して、調査に時間がかかっていることを課題として抱えておりました。 また、同銀行に寄せられる補助金活用の支援依頼は基本的に営業店が担当していますが、補助金に関するノウハウが不足しているために、営業店から本部へ非常に多くの問い合わせが入る状況でした。その状況を受け、補助金情報の網羅的な入手及び取引先への迅速な案内の必要性を強く感じておりました。それらの課題解決に向け、「補助金クラウド」の正式導入に至りました。 現在は2050年のカーボンニュートラル達成に向け、サプライチェーン全体でGXを推進する動きが加速しています。中堅中小企業に対しても脱炭素に向けた取組みが求められるなか、脱炭素系の補助金ニーズは増加傾向にあります。 今後は、山陰地方の中小企業やスタートアップに向けた経営支援を強化していくとともに、DX・脱炭素における補助金活用の支援も強化していきます。 補助金クラウド導入に対するコメント 株式会社Stayway 代表取締役 公認会計士 佐藤淳 脱炭素に向けた取組みが求められるなか、補助金のニーズはますます高まっています。一方で、国や自治体などで公開されている数多くの補助金は、申請要件が複雑でわかりづらいのが実情です。お客様からは、自社にマッチした補助金を探すことが難しいといった情報収集における課題をよく耳にします。その課題を、「補助金クラウド」を通して、山陰合同銀行様と解決に向けて取り組んでいけることを大変嬉しく思います。   本件に関するプレスリリースはこちら

メディア掲載

福岡県の地域経済情報誌「ふくおか経済」に福岡支社開設の旨を掲載いただきました

福岡の”いま”を伝える地域経済情報誌「ふくおか経済」の11月号に、弊社が福岡オフィスを開設した旨をご掲載いただきました。   本件に関して、ご取材もいただき現状の福岡オフィスでの状況をはじめ、九州地方における今後の展望など詳しく記載していただいています。   ▼掲載箇所・詳細 ・2023年11月号「業界NEWSダイジェスト①」291ページ目 ・タイトル「大名2丁目にふくおかオフィス開設 大阪のStayway」   ▼掲載内容 Staywayは、補助金クラウドの顧客増加に伴い、大名2丁目に福岡オフィスを開設。場所は「Fukuoka Growth Next」内。スタッフは常駐1人と半常駐2人の計3人体制を目指しており、現地での採用も予定中。   補助金クラウドは、補助金利用に課題を抱えている中小企業を支援する士業や金融機関を主な顧客先としている。   今後も補助金クラウドで九州の金融機関や士業をサポートすると同時に、間接的に多くの中小企業を支援していくことを目指す。   ▼WEB掲載版 ここをクリック