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メディア掲載

弊社代表・佐藤が登壇した公認会計士研修会が「近畿C.P.A.ニュース」で紹介されました

  2月20日に開催され、弊社代表・佐藤が登壇した「上場企業とスタートアップを経営する公認会計士社長2名による、キャリア戦略 !(詳細:https://stayway.co.jp/news/685/)」研修会が、日本公認会計士協会近畿会より発行されている「近畿C.P.A.ニュース」(2024年4月号)に掲載されました。 掲載情報 タイトル 組織内会計士委員会 組織内会計士専門委員会 研修会 開催報告「上場企業とスタートアップを経営する公認会計士社長2名による、キャリア戦略 !」 掲載日 2024年4月10日 第778号 記事要約 2023年2月20日(火)「上場企業とスタートアップを経営する公認会計士社長2名による、キャリア戦略 !」を行った。講師には、補助金利用に関するクラウドサービス「補助金クラウド」を展開するスタートアップ企業「株式会社Stayway」の佐藤社長と、金融機関向けシステムを手がける上場企業「株式会社情報企画」の松岡社長が登壇し、「公認会計士の社長による会社紹介」と「トークセッション 」の2部に分けて実施。   1. 公認会計士の社長による会社紹介(Staywayのみ抜粋) 補助金申請は情報収集や申請に多大な手間と時間がかかるという問題がある。「補助金クラウド」は、その点を効率化した仕組みで、最近では生成AIを活用して申請書類を作成できる仕組みを構築。メインユーザーは、補助金利用を支援したい金融機関や士業などで、あらゆる規模の事業者に利用されている。   2. トークセッション パネルディスカッション形式で話が進められた。社長が公認会計士資格を持っていることのメリットや、マネジメント能力・専門能力の相関、経営戦略についてなど、それぞれのテーマに沿って、具体的な議論が行われた。

プレスリリース

補助金クラウド、北海道銀行と補助金を活用した脱炭素推進を強化

両社の協働支援により補助金に採択された製造業の事例を公開いたします 補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」「前ほじょくん(補助金債権の早期資金化)」を運営する株式会社Stayway(本社:大阪府大阪市、代表取締役:佐藤 淳、以下「Stayway」)は、株式会社北海道銀行(本店:北海道札幌市、代表取締役頭取:兼間 祐二、以下「北海道銀行」)と補助金を活用した、企業の脱炭素推進を強化いたします。なお、本リリースでは、実際に両社が支援した製造業の事例をご紹介いたします。 北海道銀行との脱炭素推進強化の背景 近年、目まぐるしく変化する消費者ニーズや社会動向に対応するため、SDGsなど環境問題や持続可能な開発に配慮した、いわゆる「脱炭素経営」の取り組みが強化されています。その流れは、自社の取組のみならず、原材料の製造や輸送といった上流から、製品の使用・廃棄等の取引を行う下流まで、バリューチェーン全体に広がっており、今や「脱炭素経営」は、企業の成長機会としての認識が浸透しつつあります。 北海道銀行は、このような社会情勢の渦中、ノウハウやリソースの関係で支援できる補助金が限定的だったため補助金クラウドと提携し、脱炭素に係る補助金支援の提供を開始しました。それに伴い、サステナブルトランスフォーメーションを推進する「SX推進部」を立ち上げたり、太陽光発電所の建設による再エネの利用促進、CO2排出量の削減目標の引き上げなど、カーボンニュートラルの取り組みを積極的におこなってまいりました。そのような中、取引先の阿部鋼材株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:阿部 大祐、以下「阿部鋼材」)の省エネ補助金の申請を支援し、見事採択へ導きました。 その成果をもとに、Staywayと北海道銀行は、補助金を活用した企業の「脱炭素経営」の支援をさらに加速していきます。 北海道銀行との脱炭素推進のこれまでの取組み Staywayと北海道銀行は、これまで「補助金クラウド」の補助金検索機能やチャット相談機能を活用し、営業店からお客様に脱炭素関連の補助金をご案内してまいりました。また、お客様からの脱炭素関連の補助金相談や申請書作成支援のご依頼も受け付けてまいりました。 さらに、現在は行内を対象とした補助金勉強会の開催や、お客様を対象とした補助金のウェブセミナーを随時開催しております。 実際に今回の申請支援をはじめ、脱炭素関連補助金の支援件数は増加傾向にあります。 阿部鋼材の省エネ補助金採択について 「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」(1次公募・2023年4月24日締切)にて、北海道銀行の法人顧客である阿部鋼材が採択されました。阿部鋼材は、社内で脱炭素推進に取り組む中で、導入において費用負担が大きい新規のレーザー加工機を補助金の活用により導入しました。現在は省エネを実現し、持続可能な経営に向けた戦略を推進しています。 今後の展望 今後、Staywayと北海道銀行は、補助金を活用した企業の経営支援をさらに拡大し、取り組みを強化してまいります。特に脱炭素推進の支援は、この度の成果をもとに、地域の先頭に立ち、地域全体の脱炭素推進及び企業の「脱炭素経営」における課題解決に邁進してまいります。 3社(北海道銀行、阿部鋼材、Stayway)の代表者からのコメント 北海道銀行 地域創生部 調査役 宮田 悠 近年、脱炭素(地球温暖化対策)を必要とする世界の動きにより、省エネ補助金をはじめとした脱炭素関連の補助金のニーズが高まり、今後は脱炭素関連の補助金の予算も大きくなることが想定されます。 北海道銀行では、これまでも補助金申請支援をおこなってきましたが、限定的な補助金支援にとどまっていたため、補助金クラウドを導入することでより多くのお客様の補助金申請を支援できるようになりました。特に、脱炭素関連の補助金を支援できるようになったのは、企業の経営支援において大きな一助だと感じております。 この度の阿部鋼材の成果をもとに、より多くの企業の経営支援並びに地域の脱炭素推進を強化してまいります。 阿部鋼材 代表取締役社長 阿部 大祐 北海道銀行の担当者からの提案で省エネ補助金を申請しようという考えに至りました。北海道銀行の顧客では第1号となる省エネ補助金への挑戦でしたが、Stayway担当者及び北海道銀行担当者の真摯で丁寧なフォローがあったからこそ、採択されたと強く感じます。そして、補助金を利用してレーザー加工機を導入したことで、社内の省エネを実現できました。 これをきっかけに、省エネによって生まれるさまざまなメリットを還元し、お客様に提供する付加価値を高めていきたいと考えています。 Stayway 代表取締役 佐藤 淳 当社は「中小企業や地域のポテンシャルを開放する」ことをミッションに掲げ、「補助金クラウド」を通じて企業の資金面・事業面での支援をしています。この度、北海道銀行との提携により、第1号となる省エネ補助金の申請支援において、最良な結果を出せたことに喜びを感じます。今後はこの度の成果を活かし、北海道における補助金支援の幅を広げていきたいと考えております。 阿部鋼材の支援の詳細 阿部鋼材の省エネ補助金の支援の詳細は、以下よりご確認ください。 https://www.hojyokincloud.jp/case/998/

プレスリリース

補助金クラウド、中堅・中小企業のDX推進の強化を目的にJA三井リースとビジネスマッチング契約を締結

中堅・中小企業のDX化に資するコスト課題をリースと補助金の両面で強力サポート 補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」と補助金債権の早期資金化サービス「前ほじょくん」を運営する株式会社Stayway(本社:大阪府大阪市、代表取締役: 佐藤 淳、以下「Stayway」)は、JA三井リース株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:新分 敬人、以下「JA三井リース社」)と補助金活用による中堅・中小企業のDX推進の強化を目的としたビジネスマッチング契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。 締結概要 JA三井リース社は、ファイナンスリース・オペレーティングリース・オートリース・農機シェアリース・割賦販売をはじめ、医院開業・不動産ソリューションでビジネスをサポートする総合リース会社です。同社のお客様である中堅・中小企業の経営課題の解決に資する補助金・助成金の申請において、煩雑な補助金情報の中からお客様のニーズに合致した補助金・助成金を補助金クラウドが選別、選別した内容をJA三井リース社がお客様へご案内し、その後の複雑な補助金申請作業を補助金クラウドがサポートします。 締結背景 近年日本では、急速なITの浸透により、働き方改革や消費者の行動形態の変化など、さまざまな社会変動に対応するため、DXへの取り組みが積極的におこなわれています。しかし、先進諸国の中で日本はDX化が遅れており、このまま対策を講じなければ2025年から2030年にかけて年間で最大12兆円もの損失を出す、いわゆる「2025年の壁」(2018年9月経済産業省「DXレポート」にて提唱)に直面することが危惧されています。   したがって、日本企業全体の99%を占める中堅・中小企業でもDXの推進が強く求められており、そのためには、新たなITシステムの開発や既存システムの刷新にかかるコストを確保する必要があります。しかし、多くの中堅・中小企業は、資金的な余裕がないために多額のコストやそれによるリスクを許容できず、DX推進のための予算を確保することが難しいのが現状です。   JA三井リース社では、従来型金融の枠組みを超えたソリューション提供をモットーに、専門性のさらなる強化やネットワークの拡充に加えて、DXの視点を持ち、異業種とのアライアンスによる事業領域の拡大に積極的に取り組んでいます。   Staywayは、上記のような社会情勢及び、JA三井リース社との事業の親和性を加味し、補助金活用による中堅・中小企業のDX推進の強化を目的に、ビジネスマッチング契約を締結することに至りました。 株式会社Stayway代表取締役 佐藤淳のコメント 弊社はこれまで、数多くの金融機関や士業、事業会社様と提携し、資金面で経営課題を抱える中小企業を補助金を通して支援してまいりました。そのような中、多くの中小企業と繋がりを持つJA三井リース社と、現在の社会課題や多くの中堅・中小企業がもつ経営課題への認識が一致したことで、スピード感を持ってビジネスマッチング契約を締結することができました。今後は、JA三井リース社が持つ強みと弊社の補助金に関するノウハウを掛け合わせ、中堅・中小企業の経営課題の解決に努めてまいります。

プレスリリース

補助金クラウド、中堅・中小企業の補助金申請支援を目的にオンデックと業務提携を開始

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」と、補助金債権の早期資金化サービス「前ほじょくん」を運営する株式会社Stayway(本社:大阪府大阪市、代表取締役: 佐藤 淳、以下「Stayway」)は、株式会社オンデック(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:久保 良介、以下「オンデック」)と中堅・中小企業の補助金申請支援を目的とした業務提携を開始いたしましたことをお知らせいたします。   提携概要 ①オンデックの顧客企業に対し、補助金支援サービスを展開 中堅・中小企業の経営課題の解決に資する補助金・助成金の申請において、煩雑な補助金情報の中から企業のニーズに合致した補助金・助成金を補助金クラウドが選別いたします。その後、お客様が申請をご希望であれば、複雑な補助金申請作業を補助金クラウドがサポートいたします。   ②オンデックの提携パートナー(会計事務所など)に補助金クラウドforProを案内 オンデックの提携パートナーが補助金支援を効率的に行えるように、補助金クラウドfor Proをご案内いたします。 提携背景 現代社会において、補助金は各自治体や官公庁などが独自に管理しており、全体で3000種類以上の補助金の情報が不統一に開示されております。そのため補助金を利用しようにも、自社に適している補助金を探すことにかなりの工数がかかります。また、適切な補助金を見つけたとしても、申請がかなり煩雑で、経営者が数十時間のリソースを割いて、補助金の申請作業を行うのは現実的ではありません。   こうした中小企業からの補助金に関する相談は現在も絶えず、また、その相談先である士業も同様の課題を抱えています。士業では支援している企業数や、補助金の相談件数も多く、対応が複雑化するといったことが全国的に発生しております。   Staywayとオンデックは、上記のような補助金における社会課題への認識が一致し、それらの解決に向け業務提携を開始いたしました。中堅・中小企業、士業、そして士業の補助金業務をサポートする当社、それぞれが最適な形で連携し、経済の成長を支援するような新たな協業を進めてまいります。 代表取締役社長 久保 良介さまからのコメント オンデックは、M&Aアドバイザリー事業を展開するにあたり、多くの士業と提携しております。これまで、数多くの中小企業と接点を持つ中で、補助金に関する相談をよく受けておりました。また、オンデックは会計事務所や経営コンサルティング会社など、数多くの提携パートナーを有しておりますが、それらの提携パートナーにも同様の相談が多く舞い込んでおります。この状況を受け、顧客企業及び提携パートナーの課題に対応すべく、補助金クラウドとの提携に至りました。今回の業務提携が、各ステークホルダーの経営成長並びに地域の経済成長の一助になることを目指し、補助金クラウドとの協業を進めてまいります。 株式会社Stayway代表取締役 佐藤淳からのコメント 補助金は、情報の煩雑さや補助金申請の複雑さが社会課題として顕在化しており、中小企業の30%が補助金をうまく使えていないばかりか、中小企業の申請支援をする士業などのサポート側も、リソース不足や対応が複雑化することなどにより、適切な申請支援をすることが難しいのが現状です。そのような中で、両社が認識する補助金の社会課題が一致したことで、スピード感を持って業務提携に踏み切ることができました。両社の業務提携により新たなシナジーを生み、全国の中堅・中小企業の補助金申請支援を進めてまいります。        

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パートナーシップ構築宣言のお知らせ

この度、当社はサプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを目的とした「パートナーシップ構築宣言」※の理念に共感し、(公財)全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp)に当宣言を提出しました。 ※経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みが創設されました。