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Stayway と北陸銀行がビジネスマッチング契約を締結〜法人顧客の補助金申請コンサルティングを共同で提供〜

  株式会社Stayway(本社:神奈川県川崎市、代表取締役: 佐藤淳)は、株式会社北陸銀行(本社:富山県富山市、代表取締役頭取:庵 栄伸、以下「北陸銀行」)とビジネスマッチング契約(以下「本契約」)を締結しました。   本契約締結により、Stayway と北陸銀行は、北陸銀行の法人顧客に対し補助金・助成金に関する情報提供、相談対応、セミナー提供、申請支援までを一気通貫で支援する『補助金にかかわる申請コンサルティング』を提案します。これにより、北陸銀行は補助金申請サポートに関する法人顧客向けのサービスラインナップを拡充できます。また、Stayway は、補助金申請サポート企業のさらなる拡大を見込めます。両社では、法人顧客が抱える資金繰りや新規事業の課題を解消し、企業の事業活動の支援を強化してまいります。   ■『補助金にかかわる申請コンサルティング』について 有限責任監査法人トーマツ出身の代表取締役である佐藤淳を中心としたメンバーで、全国各地の中小企業に対し、補助金・助成金に関する情報提供、相談対応、セミナー提供、申請支援までを一気通貫で支援するサービスです。 特 長: (1)公認会計士を中心とした士業中心の組織 補助金に関する一連の煩雑な業務をStayway が代行することで、通常業務の負担軽減及び新規事業の予算獲得が可能 (2)経営革新等支援機関 Stayway の代表取締役である佐藤淳は、中小企業庁の認定する経営革新等支援機関であるため、各種補助金の認定作業が可能 (3)新規事業のサポート 補助金申請だけにとどまらず、中小企業の新規事業支援やセミナーの提供も可能   ■今後の取り組みについて 具体的な取り組みとして、2021 年1 月以降に「北陸地域におけるグランピング事業×事業再構築補助金」に関するセミナーを開催予定です。今後もStayway は、『補助金にかかわる申請コンサルティング』をご紹介いただけるパートナーとの連携を強化し、資金繰りや新規事業の課題を持つより多くの企業に対し支援を進めていく予定です。   ■株式会社 Stayway について ・社 名 : 株式会社 Stayway ・代 表 : 代表取締役 佐藤淳 ・設立日 : 2017 年7 月7 日 ・事業内容 : 補助金・助成金DX 事業 ・会社概要 https://stayway.co.jp/ ・運営サービス -地域金融機関の補助金・助成金対応DX ツール「補助金クラウド」 https://www.hojyokincloud.jp/ -専門家が監修する補助金・助成金メディア「補助金way」 https://biz.stayway.jp/hojyokin/

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第二地方銀行協会のSARBLABが開催する「効率化Meetup」に、補助金クラウド運営会社の代表取締役佐藤淳が登壇

地域金融機関の補助金対応DXSaas「補助金クラウド」を提供する株式会社Stayway 代表取締役の佐藤淳が12⽉23⽇に開催される「効率化Meetup」にて、「コスト削減・省力化」をテーマにしたセッションに登壇します。 ■第二地方銀行協会のSARBLABが開催する「効率化Meetup」について 地域金融機関を取り巻く環境が急激に変化する中、各金融機関においては経営の安定を図るべく、コスト削減や業務の省力化に注力しています。 そこで、SARBLABでは効率化に資するサービスを提供している企業(5社)を集め、会員行とDX企業とのマッチングの場(Meetup)を提供しています。   ■SARBLAB*とは https://www.dainichiginkyo.or.jp/aboutus/sarblab.html 第二地方銀行協会加盟行のデジタル化やスタートアップなどの外部企業との連携によるオープンイノベーションを支援するため第二地方銀行協会が運営する組織です。 *Second Association of Regional Banks(第二地方銀行協会) Laboratoryの略   ■補助金クラウドとは 「補助金クラウド」は、地域金融機関等で属人的になっている補助金・助成金案内業務の自動化や、外注により不透明になっている補助金等申請支援業務の可視化、さらにはつなぎ融資のスピード感を向上させるなど、補助金・助成金対応業務のDXにより、地域金融機関等の戦略的・効率的な業務プロセスの構築が可能となります。 ※補助金クラウドは、株式会社Staywayの登録商標です ■株式会社Stayway について ・社 名: 株式会社 Stayway ・代 表: 代表取締役 佐藤淳 ・設立日: 2017年7月7日 ・事業内容: 補助金・助成金DXを進める補助金テック事業 ・会社概要 https://stayway.co.jp/ ・運営サービス -法人営業を支援する、補助金・助成金対応支援ツール「補助金クラウド」 https://www.hojyokincloud.jp/ -専門家が監修する補助金・助成金メディア「補助金way」 https://biz.stayway.jp/hojyokin/

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補助金・助成金DXのStayway、補助金・地域金融機関・VCから総額7500万円のハイブリッド型資金調達

Stayway(ステイウェイ)は11月25日、地銀と信金向けの補助金・助成金対応DXツール「補助金クラウド」の支援モデルケースとして、事業再構築補助金採択に基づく地域金融機関(神奈川県)からの融資、日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンによる7000万円、ベンチャーキャピタル(VC)の出資による500万円の資金調達を実施したことを発表した。累計調達額は1億5000万円となった。調達した資金は、補助金クラウドの開発と機能強化、事業開発、エンジニア・カスタマーサクセスの人材採用にあてられる。 以下メディアに掲載いただきました ・Techcrunch https://jp.techcrunch.com/2021/11/25/stayway-fundraising-2/ ・Bridge https://thebridge.jp/2021/11/stayway-jpy75m-funding

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「TechCrunch Tokyo 2021」に株式会社Stayway 代表取締役の佐藤淳が登壇

「TechCrunch Tokyo 2021」に株式会社Stayway 代表取締役の佐藤淳が登壇 pickupon株式会社 代表取締役の⼩幡 洋⼀⽒、タイムクラウド株式会社 代表取締役の⻄⼩倉 宏信とともにトークセッションを実施 法人営業を支援する、補助金対応DXSaas「補助金クラウド」を提供する株式会社Stayway 代表取締役の佐藤淳が12⽉2、3⽇に開催される「TechCrunch Tokyo 2021」にて、「注⽬のシードスタートアップ」をテーマにしたセッションに登壇します。 (TechCrunch Tokyo 2021 Pickup Session「注⽬のシードスタートアップ」:https://jp.techcrunch.com/2021/11/12/tctokyo-2021-seed-session/ ■「TechCrunch Tokyo 2021」について TechCrunch Japan(運営:Boundless株式会社)が毎年開催しているスタートアップとテクノロジーの祭典。今年2021年は12⽉2⽇、3⽇にオンラインで開催。 スタートアップによるピッチバトル「スタートアップバトル」に加え、国内外の著名スピーカーによるセッションも⾏われる。 イベント詳細ページ:https://jp.techcrunch.com/event-info/techcrunch-tokyo-2021/ ■株式会社Stayway について ・社 名: 株式会社 Stayway ・代 表: 代表取締役 佐藤淳 ・設立日: 2017年7月7日 ・事業内容: 補助金・助成金DX事業 ・会社概要 https://stayway.co.jp/ ・運営サービス -法人営業を支援する、補助金・助成金対応支援ツール「補助金クラウド」 https://www.hojyokincloud.jp/ -専門家が監修する補助金・助成金メディア「補助金way」 https://biz.stayway.jp/hojyokin/

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現場直視の紙面づくりを目指す 金融総合情報機関 ニッキンに補助金クラウドが特集されました

■記事抜粋 Stayway(ステイウェイ)は11月1日、補助金関連業務をワンストップで支援するクラウドサービス「補助金クラウド(ベータ版)」を開始する。 OEM(相手先ブランドによる生産)で提供することで、地域金融機関は取引先への補助金支援を自行ブランドで実施するとともに、収益化も図れる。既に複数の地域銀行が試験導入の検討を進めている。 補助金業務は、ドアノックツールとしての活用 や、入金までのつなぎ融資を実行するなど、金融機関にも支援するメリットがある。ただ、提出資料の多さや手続きの煩雑さ、長さなどに課題がある。取引先からのニーズは高いものの、現場への負担がかかるのが現状だ。 同サービスを取引先が利用することで、補助金業務を効率化できる。 例えば、売り上げや事業規模などの企業情報をもとに利用可能な補助金を自動で提案する。申請段階では、ステイウェイのサポートがチャットや電話、オンライン会議で受けられる。士 業や経営コンサルタントの経歴を持つ同社内チームが支援することで、高い採択率を実現。また、サービス利用企業の申請書類の管理や、申請ステータス、過去の合否状況などの情報も一元化できる。 金融機関は取引先からサービスの月額利用料を得て、ステイウェイにシステム構築料金を支払う。 https://www.nikkinonline.com/article/17911