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中堅・中小企業の経営課題の解決に向け補助金クラウドを活用した三井住友海上との業務提携を開始

株式会社Stayway(本社:大阪府大阪市、代表取締役: 佐藤 淳、以下「Stayway」)は、MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」)との業務提携を開始しました。本提携は、中堅・中小企業向けに、補助金クラウドを活用した経営課題の解決を目的としており、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進およびカーボンニュートラル・脱炭素(GX)推進等を通じて、中堅・中小企業が持続可能な経営を実現する新たな取り組みを支援します。 業務提携の背景について DXが広まりつつある現代において、データのセキュリティとプライバシーは極めて重要です。中でも中堅・中小企業はセキュリティ対策に十分な資源を割り当てることが難しく、その結果、データ漏洩やサイバーセキュリティの脅威にさらされるリスクを抱えているケースも少なくありません。三井住友海上ではグループ会社のMS&ADインターリスク総研株式会社との連携により、サイバーリスクに関する各種サービスを提供することにより、中堅・中小企業のサイバーセキュリティ向上に貢献しています。   また、DX以外にも、カーボンニュートラル・脱炭素(GX)は重要なテーマの一つとなっており、同社では2021年6月より、中堅・中小企業向け脱炭素経営支援を開始しており、脱炭素経営やSBT(パリ協定が求める水準と整合した、温室効果ガス削減目標を設定する企業を認定する国際イニシアティブ)に関するセミナー講演から、具体的なCO2排出量の算定やSBT認証取得まで幅広く支援を行っています。また、自治体・連携企業を巻き込んだ新たな脱炭素モデルを形成中です。   中堅・中小企業がDX・GXをはじめ、持続的成長、業務効率化による生産性向上に取り組む上では、設備投資などの資金面での課題が大きいのも事実です。上記課題の解決を目指し、三井住友海上とStaywayは、「補助金クラウド」を活用したDX・脱炭素推進を支援することを目的に業務提携を開始しました。 両社の協業内容について 中堅・中小企業の経営課題の解決に資する補助金・助成金の申請において、煩雑な補助金情報の中から企業のニーズに合致した補助金・助成金を補助金クラウドが選別、選別した内容を三井住友海上、代理店が顧客へご案内し、複雑な補助金申請作業を補助金クラウドがサポートします。 業務提携に対するコメント 株式会社Stayway 代表取締役 公認会計士 佐藤淳   「中小企業のポテンシャルを開放する」 非常にアナログで課題の多い補助金分野で、三井住友海上とともに補助金支援を通じた中小企業のDX・GX推進ができることをうれしく思います。両社が考える補助金制度の課題が一致し、解決に向けてスピード感を持ってパートナーシップを結ぶことができました。全国に支援の輪を広げ、中小企業の機会の均等の実現に向けて、全力で事業に邁進してまいります。 詳細はこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000028016.html

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「PRE-STATION Ai」が展開する短期集中型プログラム 「STATION Ai Catapult」デモデイに弊社代表の佐藤が登壇します

「PRE-STATION Ai」に選抜された関係で、「PRE-STATION Ai」が展開する短期集中型プログラム「STATION Ai Catapult」デモデイに、弊社の代表取締役・佐藤淳が登壇することをお知らせいたします。 PRE-STATION Aiおよびデモデイ概要 愛知県は、スタートアップを創出・育成・展開・誘致するとともに、当地域の事業会社とのオープンイノベーションを推進するための拠点施設「STATION Ai」の2024年10月のオープンに先駆け、2020年1月に「WeWork グローバルゲート名古屋」(名古屋市中村区)内に「PRE-STATION Ai」を設置し、スタートアップの総合支援を行っています。   今年度7月からは、「PRE-STATION Ai」メンバー23社を対象として、4か月間で資金調達が可能な状態を目指すことを目的とした短期集中型プログラムである「Incubation Track」及び「Acceleration Track」を実施しています(参加者募集については5月26日発表済み)。   この度、本プログラムの成果を発表する場として、2023年10月12日(木曜日)にデモデイを開催します。つきましては、デモデイの観覧をご希望の方は、ぜひ本ページ下「申し込みフォーム」よりお申し込みください。 短期集中型プログラム「STATION Ai Catapult」デモデイについて (1)日時 2023年10月12日(木)午後1時から午後5時30分まで   (2)会場 オフライン・オンラインのハイブリッド開催 ア オフライン会場:JRゲートタワーカンファレンス16階会議室1~3(名古屋市中村区名駅1-1-3) イ オンライン会場:Zoomウェビナー   当日スケジュール及び登壇者はこちらを確認 https://www.pref.aichi.jp/press-release/catapult-demoday.html 申し込みフォーム ※お申し込みは終了しました ア オフライン会場 ※締切:10月11日(水)午後6時 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScqUELrTfyYvS7DlEctN_sNOmOtJRi8W9O2z8ANBREAoCPLYg/viewform イ オンライン会場(Zoomウェビナー) ※締切:10月12日(木)午後6時 https://g-softbank-co-jp.zoom.us/webinar/register/WN_pOPnSqM8TfyDvwuFS6ml2w 観覧料金 無料(ただし、交通費・通信費等は各自負担となります。) 詳細はこちら https://www.pref.aichi.jp/press-release/catapult-demoday.html 登壇したときの様子 2023年10月12日(木)に弊社代表の佐藤淳が登壇しましたので、お知らせいたします。  

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全日食チェーン加盟店へ「補助金クラウド」を活用した経営支援を目的に全日本食品との提携を開始

この度Staywayは、全日食チェーン加盟店へ「補助金クラウド」を活用した経営支援をすることを目的に、全日本食品株式会社(本社:東京都足立区、代表取締役社長:平野 実、以下「全日本食品」)との提携を開始したことをお知らせします。   また、既に採択案件として、全日食チェーン加盟店であるファミリーストアみやとらがIT導入補助金に採択されるなどの成果にも繋がっており、今後も補助金を活用した経営支援をさらに推進してまいります。 食品小売業界の経営課題の解決を目指した提携の背景 食品小売業界においては、地域の人口減少や店舗の老朽化などを原因とした売上の低迷、及び人件費や電気代などのコストの高騰で経営が苦しくなるという課題を抱えています。また、これらのコスト負担に加えて、老朽化した店舗設備の更新投資に加え、R22冷媒の全廃に伴う冷凍冷蔵設備の買替投資、インボイス対応のためのシステム投資など、制度変更に伴う投資が求められています。しかしながら、利益確保のための足元の対応に追われ、投資予算やリソースの確保ができず、さらに苦しい状況に立たされています。   全日本食品では、これまでも加盟店の補助金活用を支援してきましたが、リソースやノウハウが不足しており、対応できる補助金が限定されておりました。   全日本食品では、加盟店が同様の課題を抱えていることを受け、補助金を活用して加盟店の設備投資の推進を図り、従来の売上の維持拡大を中心とした支援から、経営の改善につながる利益創出まで、支援を拡大することを目的に、「補助金クラウド」の導入、及び経営支援に向けたStaywayとの提携に至りました。 Staywayと全日本食品の提携概要 「補助金クラウド」導入、及び両社の提携に伴い、加盟店向けの補助金セミナーを共同で開催し、設備投資に活用可能な補助金の認知や興味関心の向上を図ってまいりました。また、補助金相談窓口を設けて、加盟店からの相談に応じております。その結果、加盟店からの補助金活用の相談の増加や、全日本食品のスーパーバイザーと加盟店の日々のやり取りの中で補助金活用の話が積極的に行われるようになるなど、補助金活用を中心とした経営支援の体制構築が進んでおります。実際に全日食チェーン加盟店であるファミリーストアみやとらにおいて、IT導入補助金の採択に至るなど、さらに支援を拡大することを目指し取り組みを強化しております。   <体制図> ファミリーストアみやとらのIT導入補助金採択について 「IT導入補助金2023」(デジタル化基盤導入枠 第3次締切(2023年6月2日締切))にて、東京都の式根島にある全日食チェーン加盟店のファミリーストアみやとらが採択されました。ファミリーストアみやとらは、これまで全日食チェーンのPOSを導入できていなかったため、販売動向の分析や発注等においてシステム外で対応しなければならないことが多く、時間を要していました。   これらの課題を解決し、式根島の島民・観光客のニーズに合う品揃えの強化や、発注等の業務の効率化を行うために、全日食チェーンのPOSの導入について補助金を申請し、採択されました。 今後はさらなる加盟店の補助金活用を推進 今後、全日本食品とStaywayは、取り組みを進めることで成果に繋がっている補助金を活用した全日食チェーン加盟店の経営支援をさらに拡大、強化を推進してまいります。また、全日本食品は、単独チェーンや個人商店では解決できないような問題を同業者で知恵を出し合い「地域商業の復権」を成し遂げるため活動を行っています。補助金を活用した全日食チェーン加盟店の支援を通じて、食品小売業界の経営課題の解決を目指して参ります。   小売企業からのお問い合わせ先:0120-0249-15 平日 9:00 ~ 17:30(土・日・祝日・夏季休暇・年末年始を除く) 全日本食品・全日食チェーン加盟店・Staywayのコメント 全日本食品株式会社 常務取締役 IT・マーケティング本部長 宇田川 貴志 当社は、全国1,600店余の中小スーパーが加盟するボランタリーチェーンです。地域商業を支えている地域に密着したお店が加盟店となっておりますが、加盟店を取り巻く環境は物価高騰や人件費の上昇など年々厳しくなっています。そこで、加盟店の支援を拡大するため、Staywayの補助金・助成金の知見を取り入れて、資金面の支援ができる体制を構築しました。今後も、Staywayとともに、加盟店支援を強化してまいります。 全日食チェーン加盟店 ファミリーストアみやとら 代表 宮川 央行 全日本食品の店舗担当者からの提案で「全日食POSを導入する際にIT導入補助金を活用してみよう!」という考えに至りました。全日本食品の加盟店では第1号となるIT導入補助金への挑戦でしたが、Stayway担当者、全日本食品担当者からのフォローや、地元の商工会の方との連携によりつまずくことなく申請でき感謝しております。補助金を利用してPOS導入ができ、本当に良かったです。東京から高速ジェット船に乗り約3時間で行ける式根島のど真ん中にあるのが、当店「ファミリーストアみやとら」です。全日食チェーンのPOSを活用して、式根島でさらに愛される店づくりをしていきたいと考えています。 株式会社Stayway 代表取締役 公認会計士 佐藤 淳 当社は「中小企業や地域のポテンシャルを開放する」ことをミッションに掲げ、「補助金クラウド」を通じて中小企業の資金面・事業面での支援をしています。この度、全日本食品との提携により、全日本食品とともに全国の加盟店さまのご支援ができることとなり、心より嬉しく思います。加盟店さまと日ごろから密にコミュニケーションを取っている全日本食品と、DX・専門家による支援を強みとするStaywayで力を合わせ、全国の加盟店さまのサポートに邁進してまいります。 詳細はこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000028016.html

メディア掲載

広島の地元経済情報誌「広島経済レポート」に掲載されました!

この度、補助金クラウドを運営する株式会社Staywayは、広島県が主催するスタートアッププログラム「ひろしまユニコーン10」に採択された関係で、広島県の地元経済情報誌「広島経済レポート」の8月31日号に掲載されましたので、お知らせいたします。 記事要約 広島県はスタートアップ企業などの事業成長を支援するプログラム「『ひろしまユニコーン10』スタートアップアクセラレーション 2023」の採択企業16社(うち1社にStaywayが選抜)を決めた。   「ひろしまユニコーン 10」は、広島からユニコーン企業に匹敵するような、企業価値が高く急成長する企業を10年間で10 社創出することを目標としたアクセラレーションプログラムです。   大きな成長を志すスタートアップ企業の存在が、既存産業の刺激となり、しなやかな産業構造の形成と挑戦しやすい環境・文化・土壌の創出を目指す。