お知らせ（会社全体） - Stayway

補助金を活用した新たな資金調達手段の提供を開始し、スタートアップ企業の経営支援を強化

株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、スタートアップ企業向けに、補助金を活用した新たな資金調達を支援する「補助金クラウド for Startup」の提供を開始します。従来の資金調達手段で課題としてあげられる株式の希薄化と、補助金活用に伴う課題を解決し、スタートアップ企業が事業成長に向けた新たな資金調達手段を提供します。スタートアップ企業が自社に合わせた多様な成長を実現できるよう、支援体制を強化して参ります。また、本件を機にスタートアップの支援をより一層強化すべく、全国の「J-Startup」のサポーター認定を取得、今後も地域金融機関との連携を進め、スタートアップの成功モデル創出に向けて支援を実施していきます。スタートアップ企業における資金調達の課題従来の金融機関やVCだけではなく、大手企業がオープンイノベーションの推進やスタートアップ企業投資を目的としたCVCを設立するなど、昨今スタートアップ企業には多様な資金調達手段が用意されています。その一方で、スタートアップへの投資額は2023年上半期（1～6月）に3年ぶりの減少となるなど、2022年上半期をピークに直近は減少傾向となっています（※）。そのため、未上場の企業において時価総額を高くつけられず、例年と同じ額を調達しようとすると、株式が希薄化してしまうといった課題がスタートアップ市況を取り巻いています。一方、銀行融資などのデットファイナンスは、返済義務があるうえ、利息の支払いがあるなどの特徴があり、企業側にとってコストの面で負担が大きいことが課題です。そこで、スタートアップの成長をより加速化させていくためには、株式が希薄化しない、なおかつ返済不要な資金調達手段の確立が重要となります。（※）M&A Online「2023年上期の国内ベンチャー投資額、3年ぶりに減少｜VEC調べ」（https://maonline.jp/articles/vec2023_2q）他の資金調達（デット・エクイティ）との比較株主に対して出資金を返済しなければならないデットファイナンスや、株式市場の低迷による株式の希薄化が課題として挙げられるエクイティファイナンスのデメリットを解消した資金調達手段が「補助金クラウド for Startup」です。補助金利用に伴う3つの課題補助金は、多くの場合で返済が不要であり、特にDXやデジタルを活用した事業とも相性が良いことからスタートアップ企業においてもニーズが高まっています。一方で、補助金を活用する上で大きな課題が3つあります。 ①情報収集の課題補助金は、経営課題や展開事業など、用途によって利用する補助金が異なり、その数は軽く3,000件を超えるといわれています。それらの補助金情報は、国や自治体ごとに散在しており、申請要件が複雑でわかりづらいために、自社にマッチした補助金を探すのは困難です。 ②申請の課題補助金申請において、ある一定レベルの書類を作成するためにはノウハウが必要です。その一方で、ノウハウがないために、苦労して申請したのに採択されない、申請準備に非常に多くのリソースが割かれ、本業に時間が取れないといった課題が頻発しています。 ③後払いの課題補助金は補助事業実施後に交付されるという特性があります。そのため、補助金が交付されるまでは自己資金で賄わなければならず、コストに余裕のないスタートアップにとって、実際に補助金を活用することは難しい状況です。「補助金クラウド for Startup」とは「補助金クラウド for Startup」は、資金調達手段の課題として挙げられる株式の希薄化と、補助金活用に伴う3つの課題を解決する新たな資金調達手段です。コストに余裕のないスタートアップが抱えがちな、「資本コストを抑えたいが調達手段が限られている」「金融機関などからの借入が難しい」「すぐに資金を調達したい」といった課題を補助金による資金調達で支援します。主な提供機能 ①公認会計士を中心とした専門家による補助金・助成金提案全国はもちろん、市区町村単位でまとめられた独自の補助金データベースを活用しながら、公認会計士を中心とした専門家が、3000種類以上の補助金・助成金から貴社にマッチした補助金・助成金を提案します。 ②AIを活用した申請支援サービス補助金書類自動生成サービスである「補助金クラウド powered by GPT4」を活用しながら、弊社の公認会計士等が書類内容をブラッシュアップすることで、平均50時間かかる準備時間を大幅にカットすることが可能となります。それにより、高採択率かつ業界最安値での補助金申請支援が可能です。 ③補助金の早期受け取り補助金の交付が決定した債権を提携金融機関グループに譲渡し、資金が提供される独自ソリューションにより、一部の補助金で早期受け取りが可能です。通常、補助金は補助事業実施後に交付されますが、「補助金クラウド for Startup」の搭載サービス「前ほじょくん」なら、交付申請・交付決定され、サービスの審査通過後に補助金を受け取ることが可能となり、事業資金の自己負担を軽減できます。ただし、現在試行期間中につき全てのお客様の要望に添えない可能性がございます。また、2023年12月19日現在は、ものづくり補助金のみ対応しております。「補助金クラウド for Startup」ウェブサイト：https://www.hojyokincloud.jp/forstartup/

【大型投資をお考えの企業様】補助金クラウド、大規模成長投資補助金の無料相談窓口を開設

この度、補助金クラウドを運営する株式会社Staywayは、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指す企業を対象とした大型成長投資補助金の無料相談窓口を開設いたしましたことをお知らせいたします。中堅・中小企業大型成長投資補助金とは令和5年度補正予算により、投資額10億円からの設備投資を対象とする「中堅・中小企業大規模成長投資補助金」が新設されます。中堅・中小企業大型成長投資補助金とは、地域の雇用を支える中堅・中小企業が持続的な売上拡大を目的に、省力化などによる労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場の拠点新設や大規模な設備投資への補助金です。また、同予算には1,000億円の予算が盛り込まれ、投資額10億円以上の「工場」や「倉庫」等の拠点新設など、大規模な設備投資が可能となります。出典：https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf 大型成長投資補助金の概要・対象企業：従業員数2000人以下の中堅・中小企業・補助額：10億円〜50億円（最低補助額：10億円、上限額：50億円）・補助率：1/3 また、経産省では、中小企業の飛躍的成長に向けた政策として、売上高100億円規模の企業「100億企業」を創出することを目指す重要性が議論されており、中小企業政策の重点も「守りから攻め」、「維持から変革」、「静から動」へ変化すべきと議論されています。 Staywayでは、企業様の事業内容・投資計画をお伺いし、最適な補助金制度の申請をご提案します。補助金クラウドを通して、数多くの事業者の売上拡大を支援してきた実績から、無料相談窓口を開設することといたしました。お問い合わせ先ご質問・ご要望等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

令和5年度補正予算「ものづくり・商業・サービス補助金」の公表に伴い、無料相談窓口を開設

この度、補助金クラウドを運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、12月1日に公表された「令和5年度補正予算ものづくり・商業・サービス補助金」（以下「ものづくり補助金」）の無料相談窓口を開設いたしましたことをお知らせいたします。令和5年度補正予算ものづくり補助金概要ものづくり補助金は、中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援するものです。令和5年度の公募要領では「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する」と記載されていましたが、令和5年度補正予算からは「改善」の代わりに「省力化」という単語が用いられ、生産性向上や持続的な売上拡大に向けた支援が強化されます。出典：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_mono.pdf 新設される支援枠と16次からの変更点令和5年度補正予算分からは、主に以下3点の変更があります。申請枠が再編され、2つの枠が新設されるほか、大幅賃上げを行った場合は補助上限額が引き上げられます。 ①省力化（オーダーメイド）枠の新設 ②製品・サービス高付加価値化枠の新設等 ③大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充なお、「製品・サービス高付加価値化枠」では、今後成長が見込まれるDX・GX分野が成長分野進出類型に分類されます。通常類型より補助上限額・補助率ともに大きく、DX・GX分野が重点的に支援されます。出典：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_mono_shogyo_service.pdf また、厚労省の産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）との併給が可能となる場合があります。ものづくり補助金無料相談窓口ご質問・ご要望等ございましたらお気軽にお問い合わせください。 https://stayway.co.jp/contact/

Plug and Play JapanのアクセラレータープログラムのFintech部門で採択

この度、補助金クラウドを運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、Plug and Play Japan 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ヴィンセント・フィリップ、以下「Plug and Play Japan」）が2023年12月〜2024年3月期で実施するアクセラレータープログラムWinter/Spring 2024 BatchのFintech部門で採択されたことをお知らせいたします。 ※Batchとは、Plug and Play Japanにおいて、アクセラレータープログラム期間を表す単位。 Plug and Playのアクセラレータープログラムについて Plug and Play Japanは、「Fintech」「Insurtech」「Mobility」「Energy」「Health」「Smart Cities」「New Materials」「Food＆Beverage」の8つのテーマを主軸として、大手企業と国内外のスタートアップを結び、イノベーションを創出することを目的に開催されるアクセラレータープログラムを実施しています。本プログラムを通し、大手企業は自社のイノベーションを大きく加速させるもののソーシングが難しい国内外スタートアップとのマッチングが可能となり、他方スタートアップは幅広く大手企業との連携機会を得て、自社のビジネスの成長に繋げられます。このプログラムでは、国内だけでは得られないようなイノベーションに関する最新情報を取得できるほか、さまざまなイベントを通じて業界の垣根を超えた交流が生まれる場が提供されます。詳細はこちら：https://japan.plugandplaytechcenter.com/startups/ Plug and Playのアクセラレータープログラムの採択を受けて Winter/Spring 2024 Batch期間中には、個別面談やワークショップ、メンタリング、ネットワーキングなど多様なコンテンツが提供され、スタートアップの事業成長が期待できます。今回の採択を受け、StaywayはFintech領域において、補助金クラウドをはじめとする革新的な金融サービスの創造に向け、事業に邁進してまいります。

【省力化商材取扱企業向け】省力化投資補助金のカタログ登録支援開始

この度、補助金クラウドを運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、省力化投資補助金のカタログ登録支援を販売店向けに開始したことをお知らせいたします。省力化投資補助金とは省力化投資補助金とは、令和5年度補正予算に組み込まれている新しい補助金です。従来の事業再構築補助金が再編されたものとなります。当補助金は、物価高騰と人手不足に悩む中小企業に対して、IoT・ロボット・AI（人工知能）など、人手不足解消に効果がある設備投資に対する補助金です。当該補助金は「カタログ型」となる見込みであり、補助対象の設備は事前にカタログへ登録されていることが必要となります。自社商材をカタログ登録して販売促進に省力化投資補助金は、採択された企業に大きなメリットがあることはもちろんのこと、設備を導入する販売店側にとっても、売上の向上が期待できます。省力化商材（産業用ロボット、AIやシステムを用いた作業自動化など）を製造・販売する製造業やそれらを販売店などにとっては、補助金を活用した自社商材の販促を行う機会になります。 Staywayでは、これまで事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金や省エネ補助金など、補助金クラウドを通して、数多くの事業者の売上促進を支援してきた実績から、カタログ登録支援を行うこととしました。お問い合わせ先ご質問・ご要望等ございましたらお気軽にお問い合わせください。