プレスリリース

広島県のスタートアッププログラム「ひろしまユニコーン10 STARTUP ACCELERATION 2023」に選出

補助金クラウドを運営する株式会社Stayway(本社:大阪府大阪市、代表取締役: 佐藤 淳、以下「Stayway」)は、広島県庁が主催する、世界に羽ばたき大きく成長することを目指すスタートアップ企業への発展支援プロジェクト「ひろしまユニコーン 10」のSTARTUP ACCELERATION 2023選出されたことをお知らせいたします。 「ひろしまユニコーン 10」とは 「ひろしまユニコーン 10」は、広島からユニコーン企業に匹敵するような、企業価値が高く急成長する企業を10年間で10 社創出することを目標としたアクセラレーションプログラムです。   本プログラムは、世界に羽ばたき大きく成長することを志す有望なスタートアップ等の存在が地域の産業に刺激を与え、次なる挑戦への着火剤となるとともに、県内既存産業とも相互に刺激しあうことによって、しなやかな産業構造の形成、さらには広島に「新しいことに挑戦しやすい環境」「挑戦することが当たり前の土壌・文化」が生まれることを目的としています。   「ユニコーン」の一般的な定義は、「創業10年以内」「未上場」「テック系企業」「10億ドル以上の企業価値」ですが、本プログラムにおいては、地域経済を刺激することを重要視しており、それらの一般的な定義のうち、とりわけ「企業価値」「急成長」に着目し、スタートアップ企業はもちろん、企業内で新事業にチャレンジしてカーブアウトを目指す人、アトツギベンチャーなど、広島から世界に羽ばたき急成長する人の挑戦を幅広く支援していきます。   公式サイト:https://hiroshima-unicorn10.jp/ Stayway、「ひろしまユニコーン10」STARTUP ACCELERATION 2023に選出 Staywayは、『中小企業や地域のポテンシャルを開放する』というミッションを掲げ、企業の補助金業務をDXする「補助金クラウド」を主軸に、中小企業のDX支援やプロフェッショナルサービスによる企業の事業成長支援を展開しております。補助金を軸にしたビジネスは、ある特定のエリアでのみ完結するものではなく、日本全国各地に根ざし、地域特性に合わせて課題解決にチャレンジする必要があります。そのため、2023年3月には本社を大阪へ移転、その後は中部エリアや九州エリアに支社を開設するなど、各地域で成長に向けたアライアンスを強化しております。   この度、Staywayは「ひろしまユニコーン 10」STARTUP ACCELERATION 2023に選出されたことを受け、中国エリアへの進出を拡大してまいります。広島県や広島県内の事業会社と共創をしながら、広島に拠点を置くユニコーン企業になるべく、『中小企業や地域のポテンシャルを解放する』ことに邁進してまいります。   ▼プレスリリースはこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000028016.html   ▼日本経済新聞に取り上げられました https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC237FR0T20C23A8000000/

メディア掲載

ニッキン紙面に、大阪商工信金との提携についての記事が掲載されました

先日(2023年8月18日)のニッキン紙面で、大阪商工信用金庫との業務提携について取り上げていただきました。   ▼記事要約 Staywayは8月2日、大阪商工信用金庫とスタートアップ支援や取引先の脱炭素推進を目的に業務提携を開始しました。今回の補助金クラウドの導入は、信金では全国初です。   同信金は、補助金クラウドにより支店職員が容易に補助金情報を取得でき、本部と支店間で顧客情報や申請書類の進捗状況などを共有し、支援体制の構築を実現します。   今後は、支店職員を対象に補助金クラウドの勉強会開催などで利用促進を図ります。また、他にも複数の地域金融機関への導入を予定しており、本年度中に20行との提携を目指しています。

プレスリリース

士業が補助金案内から狙える「売上アップ」と「顧客満足度アップ」セミナー開催

セミナー概要 士業が抱える大きな問題として『営業』と『顧客満足度』が挙げられます。営業は売上に直結する要素であり、顧客満足度はその売上を維持するために欠かせない要素です。その2つを一気に解決するためにご提案したいのが『補助金』です。   <補助金をビジネスに活用することで得られる効果> ・営業時のドアノックツールとして活用できる ・既存顧客の満足度の維持にも活用できる ・顧問先の付加価値向上による顧問料アップ など   このように、多くのメリットが期待できる補助金ですが、専門性の高い知識や経験量が求められるため、有効活用できている社労士や税理士の方は多くありません。   本セミナーでは、補助金を御社のビジネスで活用すためにはどのようにすればよいか、補助金の基礎から実務で活用するためのヒントをお伝えします。 対象 補助金のビジネス活用に興味のある士業の方 セミナー詳細 セミナー詳細&お申し込みはこちらから https://career.jusnet.co.jp/event/detail.php?eid=EP0000217

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コスモスベリーズチェーン加盟店へ「補助金クラウド」を活用した経営支援を目的にコスモスベリーズとの事業協力を開始

株式会社Stayway(本社:大阪府大阪市、代表取締役: 佐藤 淳、以下「Stayway」)は、コスモスベリーズチェーン加盟店へ「補助金クラウド」を活用した経営支援を目的に、コスモス・ベリーズ株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:牧野 達、以下「コスモスベリーズ」)との事業協力を開始したことをお知らせします。 家電小売業界の経営課題の解決を目指した事業協力の背景 少子高齢化が進む中、地域の高齢者を支える地域密着店の役割は今後ますます重要となります。   一方で商売の活性化に必要な店舗設備の更新投資に加え、インボイス対応のためのシステム投資など、制度変更に伴う投資が求められています。しかしながら、地域密着店の多くは利益確保のための足元の対応に追われ、投資予算やリソースの確保ができず、悩ましい状況となっています。   コスモスベリーズでは、これまでも加盟店さまへの補助金活用を支援してきましたが、専門的な経験や知識が不足しており、不定期で限定的な情報提供となっておりました。このような状況の中、Staywayは、コスモスベリーズの多くの加盟店さまも同様の課題を抱えていることを受け、加盟店さまの補助金活用による設備投資の支援を拡大することを目的に、「補助金クラウド」を活用した経営支援に向け、コスモスベリーズとの事業協力に至りました。 Staywayとコスモスベリーズの事業協力概要 「補助金クラウド」導入、及び両社の事業協力に伴い、加盟店さま向けに設備投資に活用可能な補助金情報を定期的に発信しております。従来の加盟店さま向けWebサイトでの情報配信に加え、セミナーの開催やチラシの配布を実施することで、より多くの加盟店さまに適時に補助金情報が届くようになりました。また、Staywayの専門家による補助金無料相談窓口を設けて、加盟店さまからの相談に応じております。   その結果、加盟店さまからの補助金活用の相談が増加し、加盟店さまとの日々のやり取りの中で補助金活用の話が積極的に行われるようになるなど、補助金活用が進んでおります。 事業協力に対するコメント コスモスベリーズ 理事 是永真                           弊社は電気店など地域密着店をネットワークして家電ビジネスを中心に様々な形で地域密着店の商売が活発になる応援をしています。業種は電気店、燃料店、工事店、工務店を中心に81業種に及び、弊社加盟店は全国に広がっております。   従来、補助金については個別に相談を受けた加盟店さまへ情報をお伝えすることはありましたが、社内に知識や経験を持った社員が不十分で、全国を網羅したタイムリーで正確な情報提供、申請までのサポートには至らず、「加盟店さまの応援」としては不十分でした。   補助金クラウドの導入により、これまで課題だった全国を網羅したタイムリーで正確な補助金情報の提供が可能となり、専門家による申請の相談やサポート体制が実現できました。これからもStaywayと一緒に地域社会に必要とされる地域密着店をサポートする取り組みを続けていきます。   株式会社Stayway 代表取締役 公認会計士 佐藤淳                                 弊社は「中小企業や地域のポテンシャルを開放する」ことをミッションに掲げ、「補助金クラウド」を通じて中小企業の資金面・事業面での支援をしています。   この度コスモスベリーズとの事業協力により、コスモスベリーズとともに全国の「加盟店さまの応援」ができることとなり、心より嬉しく思います。加盟店さまと日ごろから密にコミュニケーションを取っているコスモスベリーズと、DX・専門家による支援を強みとするStaywayで力を合わせ、地域密着店のサポートに邁進してまいります。 詳細はこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000028016.html

プレスリリース

Staywayと大阪商工信用金庫が業務提携。「補助金クラウド」を通じて、大阪の中小企業の脱炭素推進に向けた協業を開始

株式会社Stayway(本社:大阪府大阪市、代表取締役: 佐藤 淳、以下「Stayway」)は、大阪商工信用金庫との業務提携を開始したことをお知らせします。本提携を皮切りに、大阪商工信用金庫へ「補助金クラウド」を導入し、大阪地域の中小企業やスタートアップに向けた経営支援、及び脱炭素推進に向けた支援を強化してまいります。なお、「補助金クラウド」が信用金庫へ導入される事例は今回が初となります。 業務提携の背景について ・大阪商工信用金庫は、「地域から最も信頼される輝かしい信用金庫」を目指し、創業以来90年以上にわたり、堅実経営を続けています。強固で健全な財務体質と、お客様のご要望にきめ細かく迅速にお応えすることで築き上げてきた信頼を強みにしています。   ・これからも「課題解決型金融機関」として、地域No.1の信用金庫を目指し、地元大阪の発展に貢献し続けていく中で、大阪エリアにおいての中小企業やスタートアップに向けた経営支援、及び脱炭素推進が必須になってきています。   ・脱炭素を推進する上で、中小企業やスタートアップの資金面での課題を解決するのは不可欠であり、その中で補助金活用は最重要なテーマになっております。   ・大阪商工信用金庫の経営支援ノウハウと補助金クラウドの脱炭素×補助金領域のノウハウを組み合わせることで、より一層中小企業やスタートアップの支援を強化することを目的に業務提携をするに至りました。 業務提携に対するコメント 大阪商工信用金庫 理事長 多賀 隆一 我々信用金庫としても積極的に温暖化対策に取り組むことが、経済社会の変革 をもたらし、成長につながっていくと確信しています。今や大企業だけでなく、中小企業にも脱炭素への対応が求めら れています。当金庫としてもお客様の脱炭素経営に向けた取り組みを今まで以上に応援していこう と思っています。   株式会社Stayway 代表取締役 公認会計士 佐藤淳 2023年に本店を関西に構えてすぐ、実績のある大阪商工信用金庫様とパートナーシップを結べたことを大変嬉しく思います。大阪地域の製造業の脱炭素促進に向けてともに邁進してまいります。信用金庫様での補助金クラウドforBankの活用を成功モデルケースとして、全国の信用金庫様にも補助金クラウドforBankの活用を促進してまいります。 詳細はこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000028016.html