イベント・セミナー登壇

士業が補助金案内から狙える「売上アップ」と「顧客満足度アップ」セミナー開催

セミナー概要 士業が抱える大きな問題として『営業』と『顧客満足度』が挙げられます。営業は売上に直結する要素であり、顧客満足度はその売上を維持するために欠かせない要素です。その2つを一気に解決するためにご提案したいのが『補助金』です。   <補助金をビジネスに活用することで得られる効果> ・営業時のドアノックツールとして活用できる ・既存顧客の満足度の維持にも活用できる ・顧問先の付加価値向上による顧問料アップ など   このように、多くのメリットが期待できる補助金ですが、専門性の高い知識や経験量が求められるため、有効活用できている社労士や税理士の方は多くありません。   本セミナーでは、補助金を御社のビジネスで活用すためにはどのようにすればよいか、補助金の基礎から実務で活用するためのヒントをお伝えします。 対象 補助金のビジネス活用に興味のある士業の方 セミナー詳細 セミナー詳細&お申し込みはこちらから https://career.jusnet.co.jp/event/detail.php?eid=EP0000217

プレスリリース

コスモスベリーズチェーン加盟店へ「補助金クラウド」を活用した経営支援を目的にコスモスベリーズとの事業協力を開始

株式会社Stayway(本社:大阪府大阪市、代表取締役: 佐藤 淳、以下「Stayway」)は、コスモスベリーズチェーン加盟店へ「補助金クラウド」を活用した経営支援を目的に、コスモス・ベリーズ株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:牧野 達、以下「コスモスベリーズ」)との事業協力を開始したことをお知らせします。 家電小売業界の経営課題の解決を目指した事業協力の背景 少子高齢化が進む中、地域の高齢者を支える地域密着店の役割は今後ますます重要となります。   一方で商売の活性化に必要な店舗設備の更新投資に加え、インボイス対応のためのシステム投資など、制度変更に伴う投資が求められています。しかしながら、地域密着店の多くは利益確保のための足元の対応に追われ、投資予算やリソースの確保ができず、悩ましい状況となっています。   コスモスベリーズでは、これまでも加盟店さまへの補助金活用を支援してきましたが、専門的な経験や知識が不足しており、不定期で限定的な情報提供となっておりました。このような状況の中、Staywayは、コスモスベリーズの多くの加盟店さまも同様の課題を抱えていることを受け、加盟店さまの補助金活用による設備投資の支援を拡大することを目的に、「補助金クラウド」を活用した経営支援に向け、コスモスベリーズとの事業協力に至りました。 Staywayとコスモスベリーズの事業協力概要 「補助金クラウド」導入、及び両社の事業協力に伴い、加盟店さま向けに設備投資に活用可能な補助金情報を定期的に発信しております。従来の加盟店さま向けWebサイトでの情報配信に加え、セミナーの開催やチラシの配布を実施することで、より多くの加盟店さまに適時に補助金情報が届くようになりました。また、Staywayの専門家による補助金無料相談窓口を設けて、加盟店さまからの相談に応じております。   その結果、加盟店さまからの補助金活用の相談が増加し、加盟店さまとの日々のやり取りの中で補助金活用の話が積極的に行われるようになるなど、補助金活用が進んでおります。 事業協力に対するコメント コスモスベリーズ 理事 是永真                           弊社は電気店など地域密着店をネットワークして家電ビジネスを中心に様々な形で地域密着店の商売が活発になる応援をしています。業種は電気店、燃料店、工事店、工務店を中心に81業種に及び、弊社加盟店は全国に広がっております。   従来、補助金については個別に相談を受けた加盟店さまへ情報をお伝えすることはありましたが、社内に知識や経験を持った社員が不十分で、全国を網羅したタイムリーで正確な情報提供、申請までのサポートには至らず、「加盟店さまの応援」としては不十分でした。   補助金クラウドの導入により、これまで課題だった全国を網羅したタイムリーで正確な補助金情報の提供が可能となり、専門家による申請の相談やサポート体制が実現できました。これからもStaywayと一緒に地域社会に必要とされる地域密着店をサポートする取り組みを続けていきます。   株式会社Stayway 代表取締役 公認会計士 佐藤淳                                 弊社は「中小企業や地域のポテンシャルを開放する」ことをミッションに掲げ、「補助金クラウド」を通じて中小企業の資金面・事業面での支援をしています。   この度コスモスベリーズとの事業協力により、コスモスベリーズとともに全国の「加盟店さまの応援」ができることとなり、心より嬉しく思います。加盟店さまと日ごろから密にコミュニケーションを取っているコスモスベリーズと、DX・専門家による支援を強みとするStaywayで力を合わせ、地域密着店のサポートに邁進してまいります。 詳細はこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000028016.html

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Staywayと大阪商工信用金庫が業務提携。「補助金クラウド」を通じて、大阪の中小企業の脱炭素推進に向けた協業を開始

株式会社Stayway(本社:大阪府大阪市、代表取締役: 佐藤 淳、以下「Stayway」)は、大阪商工信用金庫との業務提携を開始したことをお知らせします。本提携を皮切りに、大阪商工信用金庫へ「補助金クラウド」を導入し、大阪地域の中小企業やスタートアップに向けた経営支援、及び脱炭素推進に向けた支援を強化してまいります。なお、「補助金クラウド」が信用金庫へ導入される事例は今回が初となります。 業務提携の背景について ・大阪商工信用金庫は、「地域から最も信頼される輝かしい信用金庫」を目指し、創業以来90年以上にわたり、堅実経営を続けています。強固で健全な財務体質と、お客様のご要望にきめ細かく迅速にお応えすることで築き上げてきた信頼を強みにしています。   ・これからも「課題解決型金融機関」として、地域No.1の信用金庫を目指し、地元大阪の発展に貢献し続けていく中で、大阪エリアにおいての中小企業やスタートアップに向けた経営支援、及び脱炭素推進が必須になってきています。   ・脱炭素を推進する上で、中小企業やスタートアップの資金面での課題を解決するのは不可欠であり、その中で補助金活用は最重要なテーマになっております。   ・大阪商工信用金庫の経営支援ノウハウと補助金クラウドの脱炭素×補助金領域のノウハウを組み合わせることで、より一層中小企業やスタートアップの支援を強化することを目的に業務提携をするに至りました。 業務提携に対するコメント 大阪商工信用金庫 理事長 多賀 隆一 我々信用金庫としても積極的に温暖化対策に取り組むことが、経済社会の変革 をもたらし、成長につながっていくと確信しています。今や大企業だけでなく、中小企業にも脱炭素への対応が求めら れています。当金庫としてもお客様の脱炭素経営に向けた取り組みを今まで以上に応援していこう と思っています。   株式会社Stayway 代表取締役 公認会計士 佐藤淳 2023年に本店を関西に構えてすぐ、実績のある大阪商工信用金庫様とパートナーシップを結べたことを大変嬉しく思います。大阪地域の製造業の脱炭素促進に向けてともに邁進してまいります。信用金庫様での補助金クラウドforBankの活用を成功モデルケースとして、全国の信用金庫様にも補助金クラウドforBankの活用を促進してまいります。 詳細はこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000028016.html

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大阪府のスタートアッププログラム「RISING!」にユニコーンを目指すスタートアップとして選抜

補助金クラウドを運営する株式会社Stayway(以下、「Stayway」)は、公益財団法人大阪産業局(以下、「大阪産業局」)と、一般社団法人EO ALL KANSAI(以下、「EO Osaka」)が主催する、世界中にある社会課題の解決にチャレンジするスタートアップへの発展支援プロジェクト「RISING!」において、第5期企業として選出されたことをお知らせいたします。 「RISING!」について 「RISING!」は、大阪におけるスタートアップ・エコシステムの定着と将来の大阪発のロールモデルとなる企業の発掘、成長支援を目的としたプロジェクトです。まだ世の中にない新たな価値を自ら創出するとともに、急速な規模拡大を志向し、大阪からグローバルな舞台へ市場を求めるスタートアップ企業や、IPOやM&A、もしくはユニコーンを目指す企業を対象に、その成長速度や成功率を高めていくための支援が用意されています。   本プロジェクトは、主に創業期を乗り越えたミドル〜レイターステージのスタートアップが対象となっており、HOW TOの提供だけを重視するのではなく、同じステージを経験してきた先輩起業家の思考や苦悩、葛藤などを学ぶことで起業家自身が課題を解決する力をつけ、事業成長に結びつけることを目的としております。   公式サイト:https://www.innovation-osaka.jp/rising/ Staywayが「RISING!」の第5期企業として選出 Staywayは、『中小企業や地域のポテンシャルを開放する』というミッションを掲げ、企業の補助金業務をDXする「補助金クラウド」を主軸に、中小企業のDX支援やプロフェッショナルサービスによる企業の事業成長支援を展開しております。2022年7月の「補助金クラウド」正式版リリース以降、メガバンクや地方銀行などの金融機関、士業・商工会及び事業会社への導入が進んでおり、ミッションの実現及びさらなる事業拡大に向け、2023年3月には本社を大阪へ移転、その後も中部エリアや九州エリアに支社を開設するなど、成長に向けたアライアンスを強化しております。   この度、Staywayは「RISING!」の第5期企業として選出されたことを受け、大阪府や先輩上場起業家の支援を受けながら、関西発のユニコーン企業になるべく、「中小企業や地域のポテンシャルを解放する」ことに邁進してまいります。   詳細はこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000028016.html

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古田土会計グループが「補助金クラウド」を導入〜高収益型事業構造と強い財務体質の実現をサポートする国内最大規模の会計事務所を通じて企業の補助金活用を支援〜

株式会社Stayway(本社:大阪府大阪市、代表取締役: 佐藤 淳、以下「Stayway」)は、補助金のDXを推進する「補助金クラウド」が、高収益型事業構造と強い財務体質の実現をサポートする国内最大規模の会計事務所である古田土会計グループに導入されたことをお知らせします。本導入をきっかけに、補助金を活用した地域企業の支援に向け同社との協業を推進していくと共に、さらなる支援地域・サービス範囲の拡大を目指し、同様の取り組みを強化してまいります。 「補助金クラウド」導入の背景 古田土会計グループは、数字に強い経営者・幹部の育成を通じて高収益型事業構造と強い財務体質の実現をサポートする会計事務所です。日本中の中小企業を元気にするために、一般的な税務・経理業務代行に加え、企業様の成長拡大を実現するために必要な「増収増益」「資金調達」「人財育成」を高レベルでサポートしています。   これまでも、お客様への支援の一部として補助金活用を行ってきましたが、国や自治体ごとに情報が散在し、申請様式等も異なるなど、補助金活用を支援する上での煩雑な業務に課題を感じており、これらの解決を目的に「補助金クラウド」を導入いただくこととなりました。 「補助金クラウド」導入概要 「補助金クラウド」は、補助金情報の検索においてキーワード検索が可能なほか、①地域、②事業規模、③対象業種、④目的、⑤公募開始日、⑥公募終了日の6項目の検索軸を用いて検索が可能となっており、お客様の情報を入力することにより瞬時に利用可能性のある補助金・助成金が一覧表示されます。また一覧の中から、お客様へのおすすめの補助金を選択して、CSVまたはPDFで一括ダウンロードすることも可能です。ダウンロードしたCSVを加工してお客様へ提供したり、またはダウンロードしたPDFをそのままお客様へ提供することも可能です。   古田土会計グループは「補助金クラウド」のこれらの機能を活用し、補助金情報収集の効率化を図るとともに、収集する情報の質を高めることにより、顧問先への補助金の提案や、顧問先からの補助金に関する相談対応の強化を図り、お客様への積極的な補助金活用支援を推進してまいります。   補助金クラウドの導入をきっかけに、両社は提供するサービスの相互補完を行い、中小企業等をはじめとした顧客への業務範囲の拡大を進め、より広範囲で高品質なサービスの提供を目指していきます。 古田土会計グループ 認定支援推進プロジェクトリーダー 窪田浩輔様 コメント 弊社の主要顧客は年商5,000万円〜50億円の中小企業が中心です。業種は製造業、卸売業、小売業、IT関連業、美容業など多岐に渡り、日本全国にお客様がいらっしゃいます。   これまで、お客様の高収益型事業構造と強い財務体質の実現をサポートするための一つの強力な手段として、お客様の補助金活用を推進してまいりました。しかし、補助金には、情報が分散している、申請要件が複雑でわかりづらいという性質があります。弊社のお客様は日本全国におり、業種も多岐にわたるため、お客様が活用できる補助金の情報についてタイムリーにキャッチアップが行えておらず、お客様のニーズに十分に対応しきれていないという課題がありました。   補助金クラウドの導入により、有益な補助金情報のキャッチアップを効率的に行うことができ、お客様への積極的な補助金情報の提供など、補助金に関するお客様のニーズへの対応が可能になるものと考えております。また、弊社でもすでに一部の補助金について申請コンサルティングサービスの提供を行っておりますが、より広範囲の補助金申請コンサルティングを行うStaywayとの連携を強化することにより、お客様へ提供可能なサービス領域を拡大していく方針です。 詳細はこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000028016.html