プレスリリース

全日食チェーン加盟店へ「補助金クラウド」を活用した経営支援を目的に全日本食品との提携を開始

この度Staywayは、全日食チェーン加盟店へ「補助金クラウド」を活用した経営支援をすることを目的に、全日本食品株式会社(本社:東京都足立区、代表取締役社長:平野 実、以下「全日本食品」)との提携を開始したことをお知らせします。   また、既に採択案件として、全日食チェーン加盟店であるファミリーストアみやとらがIT導入補助金に採択されるなどの成果にも繋がっており、今後も補助金を活用した経営支援をさらに推進してまいります。 食品小売業界の経営課題の解決を目指した提携の背景 食品小売業界においては、地域の人口減少や店舗の老朽化などを原因とした売上の低迷、及び人件費や電気代などのコストの高騰で経営が苦しくなるという課題を抱えています。また、これらのコスト負担に加えて、老朽化した店舗設備の更新投資に加え、R22冷媒の全廃に伴う冷凍冷蔵設備の買替投資、インボイス対応のためのシステム投資など、制度変更に伴う投資が求められています。しかしながら、利益確保のための足元の対応に追われ、投資予算やリソースの確保ができず、さらに苦しい状況に立たされています。   全日本食品では、これまでも加盟店の補助金活用を支援してきましたが、リソースやノウハウが不足しており、対応できる補助金が限定されておりました。   全日本食品では、加盟店が同様の課題を抱えていることを受け、補助金を活用して加盟店の設備投資の推進を図り、従来の売上の維持拡大を中心とした支援から、経営の改善につながる利益創出まで、支援を拡大することを目的に、「補助金クラウド」の導入、及び経営支援に向けたStaywayとの提携に至りました。 Staywayと全日本食品の提携概要 「補助金クラウド」導入、及び両社の提携に伴い、加盟店向けの補助金セミナーを共同で開催し、設備投資に活用可能な補助金の認知や興味関心の向上を図ってまいりました。また、補助金相談窓口を設けて、加盟店からの相談に応じております。その結果、加盟店からの補助金活用の相談の増加や、全日本食品のスーパーバイザーと加盟店の日々のやり取りの中で補助金活用の話が積極的に行われるようになるなど、補助金活用を中心とした経営支援の体制構築が進んでおります。実際に全日食チェーン加盟店であるファミリーストアみやとらにおいて、IT導入補助金の採択に至るなど、さらに支援を拡大することを目指し取り組みを強化しております。   <体制図> ファミリーストアみやとらのIT導入補助金採択について 「IT導入補助金2023」(デジタル化基盤導入枠 第3次締切(2023年6月2日締切))にて、東京都の式根島にある全日食チェーン加盟店のファミリーストアみやとらが採択されました。ファミリーストアみやとらは、これまで全日食チェーンのPOSを導入できていなかったため、販売動向の分析や発注等においてシステム外で対応しなければならないことが多く、時間を要していました。   これらの課題を解決し、式根島の島民・観光客のニーズに合う品揃えの強化や、発注等の業務の効率化を行うために、全日食チェーンのPOSの導入について補助金を申請し、採択されました。 今後はさらなる加盟店の補助金活用を推進 今後、全日本食品とStaywayは、取り組みを進めることで成果に繋がっている補助金を活用した全日食チェーン加盟店の経営支援をさらに拡大、強化を推進してまいります。また、全日本食品は、単独チェーンや個人商店では解決できないような問題を同業者で知恵を出し合い「地域商業の復権」を成し遂げるため活動を行っています。補助金を活用した全日食チェーン加盟店の支援を通じて、食品小売業界の経営課題の解決を目指して参ります。   小売企業からのお問い合わせ先:0120-0249-15 平日 9:00 ~ 17:30(土・日・祝日・夏季休暇・年末年始を除く) 全日本食品・全日食チェーン加盟店・Staywayのコメント 全日本食品株式会社 常務取締役 IT・マーケティング本部長 宇田川 貴志 当社は、全国1,600店余の中小スーパーが加盟するボランタリーチェーンです。地域商業を支えている地域に密着したお店が加盟店となっておりますが、加盟店を取り巻く環境は物価高騰や人件費の上昇など年々厳しくなっています。そこで、加盟店の支援を拡大するため、Staywayの補助金・助成金の知見を取り入れて、資金面の支援ができる体制を構築しました。今後も、Staywayとともに、加盟店支援を強化してまいります。 全日食チェーン加盟店 ファミリーストアみやとら 代表 宮川 央行 全日本食品の店舗担当者からの提案で「全日食POSを導入する際にIT導入補助金を活用してみよう!」という考えに至りました。全日本食品の加盟店では第1号となるIT導入補助金への挑戦でしたが、Stayway担当者、全日本食品担当者からのフォローや、地元の商工会の方との連携によりつまずくことなく申請でき感謝しております。補助金を利用してPOS導入ができ、本当に良かったです。東京から高速ジェット船に乗り約3時間で行ける式根島のど真ん中にあるのが、当店「ファミリーストアみやとら」です。全日食チェーンのPOSを活用して、式根島でさらに愛される店づくりをしていきたいと考えています。 株式会社Stayway 代表取締役 公認会計士 佐藤 淳 当社は「中小企業や地域のポテンシャルを開放する」ことをミッションに掲げ、「補助金クラウド」を通じて中小企業の資金面・事業面での支援をしています。この度、全日本食品との提携により、全日本食品とともに全国の加盟店さまのご支援ができることとなり、心より嬉しく思います。加盟店さまと日ごろから密にコミュニケーションを取っている全日本食品と、DX・専門家による支援を強みとするStaywayで力を合わせ、全国の加盟店さまのサポートに邁進してまいります。 詳細はこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000028016.html

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広島の地元経済情報誌「広島経済レポート」に掲載されました!

この度、補助金クラウドを運営する株式会社Staywayは、広島県が主催するスタートアッププログラム「ひろしまユニコーン10」に採択された関係で、広島県の地元経済情報誌「広島経済レポート」の8月31日号に掲載されましたので、お知らせいたします。 記事要約 広島県はスタートアップ企業などの事業成長を支援するプログラム「『ひろしまユニコーン10』スタートアップアクセラレーション 2023」の採択企業16社(うち1社にStaywayが選抜)を決めた。   「ひろしまユニコーン 10」は、広島からユニコーン企業に匹敵するような、企業価値が高く急成長する企業を10年間で10 社創出することを目標としたアクセラレーションプログラムです。   大きな成長を志すスタートアップ企業の存在が、既存産業の刺激となり、しなやかな産業構造の形成と挑戦しやすい環境・文化・土壌の創出を目指す。

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生成AIを活用した補助金クラウドの新サービスが、日経新聞に掲載されました

ChatGPT等の生成AIを活用した新サービス「補助金クラウド Powered by GPT-4」の提供に向け、北陸銀行および北海道銀行との実証実験を開始した記事が、9月12日の日経新聞電子版と9月13日の日経新聞スタートアップ紙面に掲載されました。   日経新聞電子版の記事はこちら https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC063AI0W3A900C2000000/

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週刊東洋経済の特集「すごいベンチャー100」に選抜されました!

この度、株式会社Stayway(以下「Stayway」)が、週刊東洋経済の特集「すごいベンチャー100」に掲載されましたことをお知らせいたします。 「すごいベンチャー100」とは 週刊東洋経済が毎年、資金調達額の大きさや事業・技術の独自性などを基準に、国内にてユニコーン(設立10年未満で、評価額10億ドル以上の未上場企業)を目指すベンチャー企業を対象に有望なベンチャー100社を選定し、各社のビジネスモデルや特徴について分析する独自の特集です。 掲載内容 Staywayは、下記サイトの3ページ目、No.99「公共」のジャンルで掲載されています。 https://toyokeizai.net/articles/-/695368