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株式会社Stayway、北海道銀行との補助金申請に関するビジネスマッチング契約を締結

中小企業の補助金申請をサポートする「補助金クラウド」を提供する株式会社Stayway(本社:神奈川県川崎市、代表取締役: 佐藤淳)は、北海道銀行とのビジネスマッチング契約を締結したことをお知らせします。   本契約締結により、Stayway と北海道銀行は、北海道銀行の顧客に対し補助金・助成金に関する情報提供、相談対応、セミナー提供、申請支援までを一気通貫で支援する『補助金にかかわる申請コンサルティング』を提案します。補助金活用の支援を通じて、事業者が抱える資金繰りや新規事業の課題を解消し、事業活動の支援を強化してまいります。 資金繰りの課題を解決し、補助金を活用した事業成長の支援に向けた銀行との連携 ウィズコロナ時代の社会変化に対応した新事業への展開、新たな設備導入、販路の拡大などを図る中小企業が増えています。中小企業にとって補助金をもらえることは初期投資をする上で役に立ち、補助金のニーズは大変高まっています。   しかし、補助金を取り巻く課題として、補助金の後払い制度により、スモールビジネスにとって事業資金の確保が困難であることが挙げられます。それによって、「そもそも補助金を使いたくても使えない」と諦めてしまう企業も少なくありません。   そんな中、後払いという課題の解決策として、銀行を活用することが挙げられます。補助金の申請を銀行と進めることで、申請書類作成の段階から事業内容を共有し、融資相談が可能となるなど、前述の課題解決に寄与するものと考えております。また、補助金がドアノックとなり、双方にとっても以下のようなメリットが生まれます。 企業側メリット 申請段階から銀行のサポートを受けることで、早期に銀行に事業理解をしてもらえることから、資金以外にも経営や財務の様々なサポートを受けやすい 銀行側メリット 申請をサポートすることで事業理解が深まり、その他のサービスを提案しやすくなるなど、新たなビジネスチャンスにも繋がる 補助金活用を先進的に取り組む北海道銀行とのビジネスマッチング契約について 北海道銀行は、「認定支援機関」の認定を受けた地域金融機関として、多くの事業者を対象に、補助金活用案内・支援を行っています。申請業務のサポートだけではなく、事業者の経営状況の把握や、事業計画の策定などをサポートし、事業者の補助金活用支援に対して先進的に取り組んでいます。   補助金申請支援は、専門性が高く、経験豊富な担当者や多くの情報源が必要とされます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、補助金申請支援ニーズが高まる中、より一層の支援体制拡充が必要となっていました。   これらの課題解決に向け、北海道銀行と㈱Staywayで、北海道銀行の営業エリアにおける事業者の補助金申請の支援を目的に、ビジネスマッチング契約を締結しました。北海道銀行の顧客の補助金申請等支援を共同で行うことで、事業者の課題を解決し、補助金を軸に地域経済に好循環を生むことを目指してまいります。 今後の取り組み内容について ウィズコロナ時代の経済変化によりニーズが高まっている「事業再構築補助金」や、三大補助金(ものづくり補助金・小規模事業持続化補助金・IT導入補助金)、北海道特有の補助金などに関する申請支援を共同で行います。資金繰りや新規事業の課題を持つ、より多くの企業を支援することで、補助金を活用した地方のDXや脱炭素化貢献していきます。 「補助金クラウド」(https://www.hojyokincloud.jp/)とは 「補助金クラウド」とは、補助金を必要とする中小企業をターゲットに補助金申請をサポートするサービスです。主に、融資のニーズがある地域金融機関や事業会社にサービスの導入を促し、間接的に中小企業の補助金申請をサポートします。   補助金等の複雑な情報は、国や自治体ごとに公開され、情報が散在しているのが現状です。「補助金クラウド」は、そのような補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報を提供することで、補助金申請をサポートします。   ・売り上げや事業規模などの企業情報をもとに利用可能な補助金を自動で提案 ・チャットや電話、オンライン会議で相談が可能 ・申請書類の管理や申請ステータス、過去の合否状況などの情報の一元化 ・公認会計士や経営コンサルタントの経歴を持つチームが支援することで、高い採択率を実現 ニッキンONLINEに本件が掲載されました 「Stayway、デジタルで補助金申請支援 北海道銀と連携」 https://www.nikkinonline.com/article/64099 株式会社Staywayについて ・社 名 : 株式会社 Stayway ・代 表 : 代表取締役 佐藤淳 ・設立日 : 2017 年7 月7 日 ・事業内容 : 補助金・助成金DX 事業 ・運営サービス -地域金融機関の補助金・助成金対応DX ツール「補助金クラウド」 https://www.hojyokincloud.jp/ -専門家が監修する補助金・助成金メディア「補助金クラウドMag.」 https://biz.stayway.jp/hojyokin/

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補助金クラウド、アクセラレータプログラム「MUFG Digital アクセラレータ」に採択

補助金クラウドを運営する株式会社Stayway(以下、「Stayway」)は、世界に変革をもたらす熱意を持った起業家・ベンチャー企業の方々と革新的なビジネスの立ち上げをめざすアクセラレータ・プログラム「MUFG Digital アクセラレータ」において、第6期企業として採択されたことを発表いたします。 「MUFG Digital アクセラレータ」とは MUFG Digitalアクセラレータは、MUFGが2015年に設立した邦銀初のスタートアップアクセラレータ・プログラムです。 本プログラムでは、MUFGがグループの総力をあげて、事業プランのブラッシュアップ、プロトタイプの構築支援、事業プランの方向性に合わせたパートナーを採択し、アライアンスなど、事業化に向けたステップを全面的に手助けし、新たな事業の立上げに向けて支援します。 公式サイト:https://www.mufg.jp/profile/strategy/dx/accelerator/index.html 採択者リスト:https://www.bk.mufg.jp/info/pdf/20220915_startup_accelerator.pdf Stayway、第6期企業として採択 今回、Staywayは第6期企業として採択されました。 プログラム内では、事業プランのブラッシュアップ、プロトタイプの構築、事業化に向けたステップアップを行います。 また、イノベーション施設である「MUFG SPARK」を中心としたコミュニティに参加している企業との関係性維持、施策を具体化していくためのリソース面での支援といったさまざまなフォローが計画されています。 株式会社Staywayについて Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。 M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービスを提供しております。 また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、金融庁や日経新聞の選ぶFintecスタートアップに選抜されております( https://stayway.co.jp/news/126/) ・社 名: 株式会社 Stayway ・代 表: 代表取締役 佐藤淳 公認会計士/認定支援機関 ・設立日: 2017年7月7日 ・事業内容: 補助金・助成金DX事業 ・会社概要

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補助金クラウド、金融機関向けの最新ソリューションを体験できる総合展示会「FIT大阪」に出展

補助金申請をサポートする「補助金クラウド」を提供する株式会社Stayway(本社:神奈川県川崎市、代表取締役: 佐藤 淳、以下「Stayway」)は、金融機関向けの最新ソリューションを体験できる入場無料の総合展示会「FIT大阪」に出展することをお知らせいたします。 概要 「補助金クラウド」は、国や自治体ごとに公開され、情報が散在している補助金等の複雑な情報収集の一元化や、外部の専門家に外注しブラックボックス化しがちな申請支援業務、煩雑化した融資業務を一貫して支えるプラットフォームです。 現在は複数の地方銀行様で導入内諾いただいており、「工数の関係でこれまで支援が難しかった補助金の情報発信や顧客管理が可能になる」と地域経済活性化の観点で好評の声をいただいております。 これまで公認会計士及び認定支援機関として多くの中小企業様をご支援させていただいた知見を踏まえ、本セミナーでは、以下の内容についてお話します。   「複数の地銀で進む補助金業務のDX、申請対応の効率化と収益UPを実現する新たな取り組み」 ・金融機関における補助金支援業務の課題 ・補助金を入り口とした新たな顧客支援のメリット及び実現可能性 ・補助金クラウドの紹介と導入事例 講演者情報 株式会社Stayway 代表取締役 佐藤 淳 FIT大阪とは 「FIT大阪」は、日本最大の金融ITフェア「FIT」を主催する日本金融通信社(ニッキン)が開催する地域金融金融機関のための展示会です。 名称 FIT大阪2022 Financial Information Technology in OSAKA 金融国際情報技術展 主催 日本金融通信社(ニッキン) 共催 金融ジャーナル社 会期 2022 年 9月8日(木)10:00~18:00 2022 年 9月9日(金)10:00~18:00 会場 グランフロント大阪 ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター (JR大阪駅北口直結) 入場無料 金融機関(証券・保険・ノンバンクなども含む)及び、金融機関系列会社の方はご入場が自由です。 それ以外の方は、入場券が必要となります。ご注意下さい。 一般企業の方は、出展企業から入場券をご入手下さい。事務局からはお送りいたしません。

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士業や商工会議所・商工会向けの補助金申請支援業務のサポートサービス「補助金クラウド for Pro」の正式版を提供開始

第一弾として栃木県の都賀町商工会へ導入。会員企業の事業課題について、事業実施から補助金申請までワン ストップで支援できる体制の構築に貢献しました。   補助金申請をサポートする「補助金クラウド」を提供する株式会社Stayway(本社:神奈川県川崎市、代表取締役: 佐藤 淳)は、「補助金クラウド」のプロフェッショナル版として、士業や商工会議所・商工会向けに「補助金クラウド for Pr o」の正式版を提供開始したことをお知らせいたします。   「補助金クラウド for Pro」は、従来の「補助金クラウド」と比較して、申請支援者用のテンプレート、進捗管理表、チ ェックリストなど補助金の申請支援者向けのコンテンツの利用が可能となり、煩雑な補助金申請支援業務をサポートする ことで、申請支援者の増加、申請支援者の業務の効率化・質の向上に貢献します。 「補助金クラウド for Pro」の提供背景 ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業が新たな取り組みを開始するために補助金を活用するニー ズが高まっています。   しかし、補助金には、情報が分散している、申請要件が複雑でわかりづらい、といった課題に加えて、申請には、事業計 画の策定などが必要となり、中小企業にとって、そのための十分なリソースやナレッジの確保が課題となっています。ま た、中小企業が、身近な相談先である士業や商工会議所・商工会に相談したときに、それらの機関のリソースやナレッジ 不足によって必要な支援が受けられず、申請を断念するということも起こっています。このように、申請支援実績が生ま れづらいことから、慢性的なナレッジ不足となり、申請業務の効率化や質の向上が進まず、補助金活用が推進されづらい 構造となっております。   そこで、補助金・助成金情報を収集したデータベースを保有しており、かつ、申請支援実績が豊富で採択率が高い「補助 金クラウド」が、自社の申請支援で培ったナレッジをコンテンツやツールなどに落とし込んで提供することで、士業や商 工会議所・商工会が申請支援をでき、中小企業が必要なときに申請支援を受けられるように「補助金クラウド for Pro」 を提供いたします。 士業や商工会議所・商工会のメリット ・顧客・会員向けに補助金情報の提供や、申請の支援ができるようになる ・顧客・会員向けの申請支援業務が効率化できる ・顧客・会員向けの申請支援業務の質を高めることができる   中小企業のメリット ・申請支援を受けたいときに受けられるようになる ・身近な相談先から申請支援を受けられるなど、よい支援者を見つけられる ・質の高い申請支援を受けられる 「補助金クラウド for Pro」の概要 「補助金クラウド for Pro」の機能 「補助金クラウド for Pro」では以下の3つのことができます。   1.情報収集の効率化 全国の補助金・助成金情報を集めたデータベースから、キーワードや条件を入力して検索を行うことが可能です。また、 関心のある分野の補助金・助成金情報を入手できるメール通知機能や、最新・注目の補助金・助成金情報が入手できるメ ールマガジンの受信、セミナーや動画などのコンテンツの閲覧が可能です。 2.営業活動の効率化・効果の最大化 営業用のチラシやメールのテンプレートを提供しており、営業活動の効率化・効果の最大化を図れます。 3.申請支援の効率化・質の向上 申請に必要な事業計画書のテンプレートなどを提供しており、効率的に、要件や審査ポイントをおさえた事業計画書を作 成することが可能となります。 「補助金クラウド」の他のシリーズとの違い 「補助金クラウド for Pro」は、「補助金クラウド」の他のシリーズと同様に、全国の補助金・助成金の情報を収集・検 索できる機能、および、テンプレートの活用・専門家への相談により申請の効率化ができる機能に加えて、申請サポート の効率化・質の向上のための顧客案内資料・進捗管理表などのオリジナルコンテンツが利用可能です。 お申込み方法 詳細な機能、料金プランにつきましては、お問い合わせください。 栃木県都賀町商工会への導入について 都賀町商工会では、会員企業がやりたいことを素早く実現できるよう、担当職員がワンストップで支援できる体制づくり を推進しておりました。しかしながら、補助金の申請支援では、事業計画の作成が必要となるため、スキルや経験が豊富 なメンバーのみしか実施できないという課題を抱えていました。   「補助金クラウド for Pro」のテンプレートを使うことで、経験の浅い職員であっても、申請支援を行うことができるよ うになり、会員企業がワンストップで支援を受けられるようになります。また、チーム全体で効率化を進めることで、対 応可能な件数を増やすことができるため、積極的に補助金を案内できるようになることを期待して、導入していただきま した。実際に、テンプレートを使用することで必要な事項をもれなくヒアリングできるようになり、経験の浅いメンバー でも補助金申請の提案につなげるなど、取り組みを推進しております。 担当者のコメント 都賀町商工会 主任 相川将宏氏「『補助金クラウド for Pro』は、挑戦したい企業を応援したい商工会議所・商工会・士業 の方におすすめです。補助金申請支援をしたことがない方でも支援ができたり、申請支援のスピードを増したりすること ができます。テンプレートなどを活用することで、申請書の書き方がわかるため、申請支援をやったことがない職員が、 支援を始めやすくなると感じています。   会員企業から事業の相談を受けた職員が、自ら補助金の申請支援までできるようになることで、別の職員が補助金申請支 援を担当する場合と比べて、ヒアリングや引継ぎなどに要する時間を短縮できるようになります。また、資金面で補助金 ・助成金の活用を含めた提案が可能となり、提案の質を高めることができます。   会員企業や顧客の応援手段として、補助金・助成金申請支援サービスを追加・拡大したい方は、『補助金クラウド for Pr o』を利用するとよいと思います。」 「補助金クラウド」(https://www.hojyokincloud.jp/)とは 「補助金クラウド」とは、補助金を必要とする地方の中小企業をターゲットに補助金申請をサポートするサービスです。 主に、融資のニーズがある地域金融機関や事業会社にサービスの導入を促し、間接的に中小企業の補助金申請をサポート します。   補助金等の複雑な情報は、国や自治体ごとに公開され、情報が散在しているのが現状です。「補助金クラウド」は、その ような補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報を提供することで、補助金申請を サポートします。 補助金クラウドの特徴 ・売上や事業規模などの企業情報をもとに利用可能な補助金を自動で提案 ・チャットや電話、オンライン会議で相談が可能 ・申請書類の管理や申請ステータス、過去の合否状況などの情報の一元化 ・公認会計士や経営コンサルタントの経歴を持つチームが支援することで、高い採択率を実現 株式会社Staywayについて Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。 M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり 、サービスを提供しております。 また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用い て効率化を進める補助金テックを推進しており、金融庁や日経新聞の選ぶFintecスタートアップに選抜されております( https://stayway.co.jp/news/126/)   ・社 名: 株式会社 Stayway ・代 表: 代表取締役 佐藤淳 公認会計士/認定支援機関 ・設立日: 2017年7月7日 ・事業内容: 補助金・助成金DX事業 ・会社概要 ・運営サービス -地域金融機関や法人営業を支援する、補助金・助成金対応支援ツール「補助金クラウド」 https://www.hojyokincloud.jp/ ※「補助金クラウド」は 弊社の登録商標です(商標登録第6488996) -専門家が監修する補助金・助成金メディア「補助金クラウドMag.」 https://biz.stayway.jp/hojyokin/ -資金調達支援サービス https://biz.stayway.jp/finance/ -M&A及び事業承継支援サービス https://biz.stayway.jp/ma/ 株式会社Staywayのプレスリリース一覧 https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/28016