補助金クラウド、中堅・中小企業のDX推進の強化を目的にＪＡ三井リースとビジネスマッチング契約を締結
中堅・中小企業のDX化に資するコスト課題をリースと補助金の両面で強力サポート 補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」と補助金債権の早期資金化サービス「前ほじょくん」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役： 佐藤 淳、以下「Stayway」）は、ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分 敬人、以下「ＪＡ三井リース社」）と補助金活用による中堅・中小企業のDX推進の強化を目的としたビジネスマッチング契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。 締結概要 ＪＡ三井リース社は、ファイナンスリース・オペレーティングリース・オートリース・農機シェアリース・割賦販売をはじめ、医院開業・不動産ソリューションでビジネスをサポートする総合リース会社です。同社のお客様である中堅・中小企業の経営課題の解決に資する補助金・助成金の申請において、煩雑な補助金情報の中からお客様のニーズに合致した補助金・助成金を補助金クラウドが選別、選別した内容をＪＡ三井リース社がお客様へご案内し、その後の複雑な補助金申請作業を補助金クラウドがサポートします。 締結背景 近年日本では、急速なITの浸透により、働き方改革や消費者の行動形態の変化など、さまざまな社会変動に対応するため、DXへの取り組みが積極的におこなわれています。しかし、先進諸国の中で日本はDX化が遅れており、このまま対策を講じなければ2025年から2030年にかけて年間で最大12兆円もの損失を出す、いわゆる「2025年の壁」（2018年9月経済産業省「DXレポート」にて提唱）に直面することが危惧されています。 したがって、日本企業全体の99%を占める中堅・中小企業でもDXの推進が強く求められており、そのためには、新たなITシステムの開発や既存システムの刷新にかかるコストを確保する必要があります。しかし、多くの中堅・中小企業は、資金的な余裕がないために多額のコストやそれによるリスクを許容できず、DX推進のための予算を確保することが難しいのが現状です。 ＪＡ三井リース社では、従来型金融の枠組みを超えたソリューション提供をモットーに、専門性のさらなる強化やネットワークの拡充に加えて、DXの視点を持ち、異業種とのアライアンスによる事業領域の拡大に積極的に取り組んでいます。 Staywayは、上記のような社会情勢及び、ＪＡ三井リース社との事業の親和性を加味し、補助金活用による中堅・中小企業のDX推進の強化を目的に、ビジネスマッチング契約を締結することに至りました。 株式会社Stayway代表取締役 佐藤淳のコメント 弊社はこれまで、数多くの金融機関や士業、事業会社様と提携し、資金面で経営課題を抱える中小企業を補助金を通して支援してまいりました。そのような中、多くの中小企業と繋がりを持つＪＡ三井リース社と、現在の社会課題や多くの中堅・中小企業がもつ経営課題への認識が一致したことで、スピード感を持ってビジネスマッチング契約を締結することができました。今後は、ＪＡ三井リース社が持つ強みと弊社の補助金に関するノウハウを掛け合わせ、中堅・中小企業の経営課題の解決に努めてまいります。
