株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役： 佐藤 淳、以下「Stayway」）は、補助金のDXを推進する「補助金クラウド」が、高収益型事業構造と強い財務体質の実現をサポートする国内最大規模の会計事務所である古田土会計グループに導入されたことをお知らせします。本導入をきっかけに、補助金を活用した地域企業の支援に向け同社との協業を推進していくと共に、さらなる支援地域・サービス範囲の拡大を目指し、同様の取り組みを強化してまいります。
「補助金クラウド」導入の背景
古田土会計グループは、数字に強い経営者・幹部の育成を通じて高収益型事業構造と強い財務体質の実現をサポートする会計事務所です。日本中の中小企業を元気にするために、一般的な税務・経理業務代行に加え、企業様の成長拡大を実現するために必要な「増収増益」「資金調達」「人財育成」を高レベルでサポートしています。
これまでも、お客様への支援の一部として補助金活用を行ってきましたが、国や自治体ごとに情報が散在し、申請様式等も異なるなど、補助金活用を支援する上での煩雑な業務に課題を感じており、これらの解決を目的に「補助金クラウド」を導入いただくこととなりました。
「補助金クラウド」導入概要
「補助金クラウド」は、補助金情報の検索においてキーワード検索が可能なほか、①地域、②事業規模、③対象業種、④目的、⑤公募開始日、⑥公募終了日の6項目の検索軸を用いて検索が可能となっており、お客様の情報を入力することにより瞬時に利用可能性のある補助金・助成金が一覧表示されます。また一覧の中から、お客様へのおすすめの補助金を選択して、CSVまたはPDFで一括ダウンロードすることも可能です。ダウンロードしたCSVを加工してお客様へ提供したり、またはダウンロードしたPDFをそのままお客様へ提供することも可能です。
古田土会計グループは「補助金クラウド」のこれらの機能を活用し、補助金情報収集の効率化を図るとともに、収集する情報の質を高めることにより、顧問先への補助金の提案や、顧問先からの補助金に関する相談対応の強化を図り、お客様への積極的な補助金活用支援を推進してまいります。
補助金クラウドの導入をきっかけに、両社は提供するサービスの相互補完を行い、中小企業等をはじめとした顧客への業務範囲の拡大を進め、より広範囲で高品質なサービスの提供を目指していきます。
古田土会計グループ 認定支援推進プロジェクトリーダー 窪田浩輔様 コメント
弊社の主要顧客は年商5,000万円〜50億円の中小企業が中心です。業種は製造業、卸売業、小売業、IT関連業、美容業など多岐に渡り、日本全国にお客様がいらっしゃいます。
これまで、お客様の高収益型事業構造と強い財務体質の実現をサポートするための一つの強力な手段として、お客様の補助金活用を推進してまいりました。しかし、補助金には、情報が分散している、申請要件が複雑でわかりづらいという性質があります。弊社のお客様は日本全国におり、業種も多岐にわたるため、お客様が活用できる補助金の情報についてタイムリーにキャッチアップが行えておらず、お客様のニーズに十分に対応しきれていないという課題がありました。
補助金クラウドの導入により、有益な補助金情報のキャッチアップを効率的に行うことができ、お客様への積極的な補助金情報の提供など、補助金に関するお客様のニーズへの対応が可能になるものと考えております。また、弊社でもすでに一部の補助金について申請コンサルティングサービスの提供を行っておりますが、より広範囲の補助金申請コンサルティングを行うStaywayとの連携を強化することにより、お客様へ提供可能なサービス領域を拡大していく方針です。