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日経産業新聞「フィンテックの旗手」にて、弊社のサービス「補助金クラウド」が紹介されました

2021年12月21日付の日経産業新聞「フィンテックの旗手」にて、弊社のサービス「補助金クラウド」が紹介されました。 ・弊社サービス「補助金クラウド」で金融機関の課題解決を目指す ・すでに一部の金融機関で試験導入、2022年4月以降に正式にサービス開始を予定。2022年中20行程度の導入を目指す ・11月に7500万の調達に成功

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補助金・助成金DXのStayway、補助金・地域金融機関・VCから総額7500万円のハイブリッド型資金調達

Stayway(ステイウェイ)は11月25日、地銀と信金向けの補助金・助成金対応DXツール「補助金クラウド」の支援モデルケースとして、事業再構築補助金採択に基づく地域金融機関(神奈川県)からの融資、日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンによる7000万円、ベンチャーキャピタル(VC)の出資による500万円の資金調達を実施したことを発表した。累計調達額は1億5000万円となった。調達した資金は、補助金クラウドの開発と機能強化、事業開発、エンジニア・カスタマーサクセスの人材採用にあてられる。 以下メディアに掲載いただきました ・Techcrunch https://jp.techcrunch.com/2021/11/25/stayway-fundraising-2/ ・Bridge https://thebridge.jp/2021/11/stayway-jpy75m-funding

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「TechCrunch Tokyo 2021」に株式会社Stayway 代表取締役の佐藤淳が登壇

「TechCrunch Tokyo 2021」に株式会社Stayway 代表取締役の佐藤淳が登壇 pickupon株式会社 代表取締役の⼩幡 洋⼀⽒、タイムクラウド株式会社 代表取締役の⻄⼩倉 宏信とともにトークセッションを実施 法人営業を支援する、補助金対応DXSaas「補助金クラウド」を提供する株式会社Stayway 代表取締役の佐藤淳が12⽉2、3⽇に開催される「TechCrunch Tokyo 2021」にて、「注⽬のシードスタートアップ」をテーマにしたセッションに登壇します。 (TechCrunch Tokyo 2021 Pickup Session「注⽬のシードスタートアップ」:https://jp.techcrunch.com/2021/11/12/tctokyo-2021-seed-session/ ■「TechCrunch Tokyo 2021」について TechCrunch Japan(運営:Boundless株式会社)が毎年開催しているスタートアップとテクノロジーの祭典。今年2021年は12⽉2⽇、3⽇にオンラインで開催。 スタートアップによるピッチバトル「スタートアップバトル」に加え、国内外の著名スピーカーによるセッションも⾏われる。 イベント詳細ページ:https://jp.techcrunch.com/event-info/techcrunch-tokyo-2021/ ■株式会社Stayway について ・社 名: 株式会社 Stayway ・代 表: 代表取締役 佐藤淳 ・設立日: 2017年7月7日 ・事業内容: 補助金・助成金DX事業 ・会社概要 https://stayway.co.jp/ ・運営サービス -法人営業を支援する、補助金・助成金対応支援ツール「補助金クラウド」 https://www.hojyokincloud.jp/ -専門家が監修する補助金・助成金メディア「補助金way」 https://biz.stayway.jp/hojyokin/

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現場直視の紙面づくりを目指す 金融総合情報機関 ニッキンに補助金クラウドが特集されました

■記事抜粋 Stayway(ステイウェイ)は11月1日、補助金関連業務をワンストップで支援するクラウドサービス「補助金クラウド(ベータ版)」を開始する。 OEM(相手先ブランドによる生産)で提供することで、地域金融機関は取引先への補助金支援を自行ブランドで実施するとともに、収益化も図れる。既に複数の地域銀行が試験導入の検討を進めている。 補助金業務は、ドアノックツールとしての活用 や、入金までのつなぎ融資を実行するなど、金融機関にも支援するメリットがある。ただ、提出資料の多さや手続きの煩雑さ、長さなどに課題がある。取引先からのニーズは高いものの、現場への負担がかかるのが現状だ。 同サービスを取引先が利用することで、補助金業務を効率化できる。 例えば、売り上げや事業規模などの企業情報をもとに利用可能な補助金を自動で提案する。申請段階では、ステイウェイのサポートがチャットや電話、オンライン会議で受けられる。士 業や経営コンサルタントの経歴を持つ同社内チームが支援することで、高い採択率を実現。また、サービス利用企業の申請書類の管理や、申請ステータス、過去の合否状況などの情報も一元化できる。 金融機関は取引先からサービスの月額利用料を得て、ステイウェイにシステム構築料金を支払う。 https://www.nikkinonline.com/article/17911