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プレスリリース

「補助金クラウド」がオンライン展示会「BOXIL EXPO 第4回 営業・マーケティング展」へ出展決定!

株式会社Stayway(代表取締役CEO:佐藤淳)は、この度、スマートキャンプ株式会社(代表取締役会長:古橋 智史、以下「スマートキャンプ」)が主催する「BOXIL EXPO 第4回 営業・マーケティング展」への出展が決定したことをお知らせいたします。 「BOXIL EXPO 第4回 営業・マーケティング展」開催概要 開催日:2022年5月24日(火)〜26日(木) 開催場所:オンライン会場 参加費:無料・申し込み制 定員:3,000名 事前申込/特設サイトURL:https://expo.boxil.jp/event/sales-2022-spring BOXIL EXPO(ボクシル エキスポ)とは スマートキャンプが提供する、利用者数国内有数のSaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」で培ったノウハウとコンテンツ力を生かし、2020年6月より開催しているオンライン展示会です。リアルタイムで配信されるセミナーの視聴から、気になったサービスについて、その場で提供会社に質問、さらには個別商談までシームレスに進めるのが特長です。SaaS(IT製品)を提供する企業が一同に集う展示会の中では日本最大級となり、各回テーマに沿ったコンテンツが充実しています。 登壇者 株式会社代表取締役 佐藤淳 東京大学経済学部卒業 / 公認会計士及び経営革新等支援機関 /デロイト トウシュ トーマツ出身。「中小企業や地域のポテンシャルを開放」するため、2017年株式会社Staywayを創業。課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進。金融庁や日経新聞の選ぶFintecスタートアップに選抜される 個別セミナー概要 日時:2022/05/26(木)16:10-16:30 Aステージ 内容:補助金クラウドは、商談獲得からクロージングはもちろん、法人営業のためのクラウド型補助金・助成金獲得支援サービスです。 「予算都合により、失注になるケースがある」「補助金・助成金の種類や申請方法、条件などがよくわからない」「補助金や助成金の申請を外注したいが、そもそも外注先すらいない」などの法人営業の課題 を解決するサービスです。 本講演では、補助金クラウドについてご紹介し、実際の成功事例もご紹介します。 参加申し込み方法 無料参加はこちらから ※セミナーはいずれも参加無料です

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【5月18日】弊社代表取締役 佐藤淳が補助金に関するオンラインセミナー「FITウェビナー」に登壇

2022年5月18日(水)10:00〜16:40にて、日本金融通信社主催の補助金に関するオンラインセミナー「FITウェビナー」が開催されます。 弊社・代表取締役の佐藤淳が登壇しますので、金融機関の皆さまぜひご参加をご検討いただけますと幸いです。 概要 ■セミナータイトル:データ活用で金融機関を変える!補助金クラウドによる補助金・助成金支援DXとは? ■日時:2022年5月18日(水)11:00〜11:40 ■開催形態:Zoomでのオンラインイベント ■定員:60人 (先着順・事前登録制、定員になり次第締め切り) ■申し込み期間:2022年4月20日(火)~2022年5月16日(月)18:00 FITウェビナーの特長 ・参加は無料 ・会場に行かなくても、オフィスや家で受講可能 ・疑問点がチャットを使って質問できる(一部セミナー除く) ・当日は都合が悪くても、あとからいつでも視聴可能(事前申込者限定・一部セミナー除く) 参加申し込み方法 ▼各セミナーの「詳細・申込」ページからお申し込み下さい。 https://fit.nikkin.co.jp/event/detail/fweb220518_02 ※受講には、セミナーごとのお申込みが必要です。 主催 日本金融通信社(ニッキン) ※お問い合わせは上記HPにてお願いいたします。  

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補助金施策の課題に関し、小林 史明 デジタル副大臣と意見交換をしました

2022年3月30日、株式会社Stayway 代表取締役 公認会計士佐藤淳はデジタル庁を訪問し、小林史明副大臣と補助金施策のデジタル化に関し意見交換しました。   ・意見交換内容 ①補助金の情報収集の課題・解決策 ②補助金申請の課題・解決策   今後、弊社はデジタル庁とも協議しながら、補助金テックを推進してまいります。   ◼️補助金等対応業務をDXする「補助金クラウド」について 「補助金クラウド」は、国や自治体ごとに公開され、情報が散在している補助金等の複雑な情報収集の一元化や、外部の専門家に外注しブラックボックス化しがちな申請支援業務、煩雑化した融資業務を一貫して支えるプラットフォームです。クラウド上で稼働するいわゆるSaaS型で、地域金融機関等の利用企業は自社のロゴをオンラインでアップロードすることで自社名義のサービス(OEM型)として、法人顧客に対して補助金等の情報の自動提供、架電・メール・Zoomによる補助金・助成金支援業務のプロセス管理、補助金等採択後のスムーズな融資が統合的に可能になります。

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M&A支援機関登録制度に登録されました。

この度、株式会社Stayway(以下、「当社」)は、中小企業庁が創設した「M&A支援機関に係る登録制度」において2022年3月に登録されたことをお知らせします。 当社は本制度の登録事業者として「中小M&Aガイドライン」を遵守し、透明性の高いM&A支援サービスを提供することで、中小企業が安心してM&Aについて検討し、実行できる社会を目指してまいります。 また、当社の特徴である「公認会計士としてのプロフェッショナル性」×「テクノロジーに対する知見」を生かした事業への深い理解や金融機関とのネットワークを活かし、事業成長に寄与するM&Aを実現してまいります。 登録M&A支援機関であることから、今後当社によるFA・M&A仲介費用、DD費用は、中小企業庁の事業承継・引継ぎ補助金の対象となります。 但し、必ずしも対象の採択を約束するものではありませんので、ご留意ください。 制度、補助金の詳細につきましては、下記ページをご確認ください。 ■中小企業庁「M&A支援機関に係る登録制度」の創設について ■中小企業庁「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)」について