プレスリリース

補助金クラウド、中堅・中小企業の補助金申請支援を目的にオンデックと業務提携を開始

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」と、補助金債権の早期資金化サービス「前ほじょくん」を運営する株式会社Stayway(本社:大阪府大阪市、代表取締役: 佐藤 淳、以下「Stayway」)は、株式会社オンデック(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:久保 良介、以下「オンデック」)と中堅・中小企業の補助金申請支援を目的とした業務提携を開始いたしましたことをお知らせいたします。   提携概要 ①オンデックの顧客企業に対し、補助金支援サービスを展開 中堅・中小企業の経営課題の解決に資する補助金・助成金の申請において、煩雑な補助金情報の中から企業のニーズに合致した補助金・助成金を補助金クラウドが選別いたします。その後、お客様が申請をご希望であれば、複雑な補助金申請作業を補助金クラウドがサポートいたします。   ②オンデックの提携パートナー(会計事務所など)に補助金クラウドforProを案内 オンデックの提携パートナーが補助金支援を効率的に行えるように、補助金クラウドfor Proをご案内いたします。 提携背景 現代社会において、補助金は各自治体や官公庁などが独自に管理しており、全体で3000種類以上の補助金の情報が不統一に開示されております。そのため補助金を利用しようにも、自社に適している補助金を探すことにかなりの工数がかかります。また、適切な補助金を見つけたとしても、申請がかなり煩雑で、経営者が数十時間のリソースを割いて、補助金の申請作業を行うのは現実的ではありません。   こうした中小企業からの補助金に関する相談は現在も絶えず、また、その相談先である士業も同様の課題を抱えています。士業では支援している企業数や、補助金の相談件数も多く、対応が複雑化するといったことが全国的に発生しております。   Staywayとオンデックは、上記のような補助金における社会課題への認識が一致し、それらの解決に向け業務提携を開始いたしました。中堅・中小企業、士業、そして士業の補助金業務をサポートする当社、それぞれが最適な形で連携し、経済の成長を支援するような新たな協業を進めてまいります。 代表取締役社長 久保 良介さまからのコメント オンデックは、M&Aアドバイザリー事業を展開するにあたり、多くの士業と提携しております。これまで、数多くの中小企業と接点を持つ中で、補助金に関する相談をよく受けておりました。また、オンデックは会計事務所や経営コンサルティング会社など、数多くの提携パートナーを有しておりますが、それらの提携パートナーにも同様の相談が多く舞い込んでおります。この状況を受け、顧客企業及び提携パートナーの課題に対応すべく、補助金クラウドとの提携に至りました。今回の業務提携が、各ステークホルダーの経営成長並びに地域の経済成長の一助になることを目指し、補助金クラウドとの協業を進めてまいります。 株式会社Stayway代表取締役 佐藤淳からのコメント 補助金は、情報の煩雑さや補助金申請の複雑さが社会課題として顕在化しており、中小企業の30%が補助金をうまく使えていないばかりか、中小企業の申請支援をする士業などのサポート側も、リソース不足や対応が複雑化することなどにより、適切な申請支援をすることが難しいのが現状です。そのような中で、両社が認識する補助金の社会課題が一致したことで、スピード感を持って業務提携に踏み切ることができました。両社の業務提携により新たなシナジーを生み、全国の中堅・中小企業の補助金申請支援を進めてまいります。        

プレスリリース

パートナーシップ構築宣言のお知らせ

この度、当社はサプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを目的とした「パートナーシップ構築宣言」※の理念に共感し、(公財)全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp)に当宣言を提出しました。 ※経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みが創設されました。

プレスリリース

補助金クラウド、「大規模成長投資補助金」の申請支援サービスを開始・セミナーで補助金情報を素早くお届け

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」「前ほじょくん(補助金債権の早期資金化)」を運営する株式会社Stayway(本社:大阪府大阪市、代表取締役: 佐藤 淳、以下「Stayway」)は、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(通称:大規模成長投資補助金)の申請支援サービスを開始するとともに、セミナーにより補助金情報を素早くお届けいたします。 「大規模成長投資補助金」とは 令和5年度補正予算により、投資額10億円からの設備投資を対象とする大規模成長投資補助金が新設されました。   大規模成長投資補助金は、中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、工場等の拠点新設や大規模な設備投資をする場合に活用できる補助金です。補助額は最大50億円、補助率は1/3となっております。   現在公募期間中の一次公募は、2024年3月6日に開始し、2024年4月30日17時が締め切りとなっております。(URL:https://seichotoushi-hojo.jp/)   補助金クラウドの「大規模成長投資補助金」申請支援サービス・無料相談窓口 大規模成長投資補助金は、申請時に、要件の確認、書類の準備、企業全体における成長ビジョン(長期経営計画)を含めた事業計画の策定が必要となります。これらの対応は全て、公募締切(一次公募の締切は2024年4月30日17時)までの短期間で行う必要があり、申請には時間の確保や専門的な知識が必要となります。しかしながら、人手不足の中堅・中小企業においては社内のリソースのみで対応することが難しく、補助金に興味があっても申請できないという課題が存在しています。   補助金クラウドはこのような課題を解決するため、大規模成長投資補助金の申請支援サービスの提供を開始いたします。認定経営革新等支援機関であり、補助金の採択実績が豊富な補助金クラウド(Stayway)の公認会計士等の専門家が、きめ細かなサポートで申請の伴走をいたします。 (過去の申請支援の事例:https://www.hojyokincloud.jp/for/hojyokin/)   補助金クラウドでは無料のご相談窓口を設けております。申請支援サービスのお申込みや、補助金に関するご相談は、以下のURLよりお気軽にご連絡下さい。   ◆無料相談窓口 申請支援サービスのお申込み・補助金に関するご相談はこちらからご連絡下さい。 https://share.hsforms.com/1i_ztfA2mRsmX9ocqiZhfYQbys1v 補助金クラウドの「大規模成長投資補助金」セミナー –公募要領の解説を3/15(金)に素早くお届けいたします– 大規模成長投資補助金の申請にあたっては、2024年3月6日に公開された公募要領を読んで理解することが必要となりますが、公募要領は28ページあり短時間で理解することは困難です。   そこで、補助金クラウドでは、2024年3月15日に公認会計士による公募要領の解説セミナーを開催し、みなさまの理解のお役に立てる情報を、素早くお届けいたします。   以下のURLよりお申し込みの上、ご参加ください。   ◆テーマ 「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」徹底解説セミナー   ◆開催日程/場所 2024年3月15日(金)14:00-15:00/オンライン(Zoom)   ◆対象者 補助金申請を検討している方、金融機関、士業、事業会社の方など   ◆お申し込み(以下のURLよりお申し込みください) https://biz.stayway.jp/hojyo_news/32662/

プレスリリース

補助金クラウド、兼松ソイテックとビジネスマッチング契約を締結

ステークホルダーの省力化・省人化・高付加価値サービスの創出を目指す 補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」「前ほじょくん(補助金債権の早期資金化)」を運営する株式会社Stayway(本社:大阪府大阪市、代表取締役: 佐藤 淳、以下「Stayway」)は、兼松ソイテック株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:青山 雅寿、以下「兼松ソイテック社」)と補助金活用による経営支援を目的としたビジネスマッチング契約を締結したことをお知らせいたします。 締結概要 兼松ソイテック社は、麦・大豆や雑豆、小豆などを全国に販売し、業務用各種食品・食品添加物等の副資材を取り扱う専門商社です。メーカーや流通業者など、兼松ソイテック社のお客様に対して補助金・助成金に関する情報提供、相談対応、申請支援までを一気通貫で支援する『補助金にかかわる申請コンサルティング』を提案します。 締結背景 近年、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ侵攻が世界の食料市場にショックを与え、食料需給に大きな混乱が生じたことで、国内外において食料安全保障の在り方が大きなテーマの一つとなっています。そのような中、農林水産省は、過度な輸入依存からの構造転換を目指し、麦・大豆等の生産拡大などによる輸入原材料の国産転換を推進していくことを発表しました。   一方で、兼松ソイテック社の取引先となり得る各農協・農業法人では、麦・大豆の自給率を上げる取り組みが加速していますが、低温倉庫や乾燥施設、色彩選別機などの導入が必要であり、多額な設備投資が求められます。また、同社の顧客となり得る麦・大豆等を扱うメーカーや流通業者では、食料の供給が持続的に図られるよう、食料システムの各段階における省力化・省人化の取り組みについて理解が深められています。   上記のような社会情勢を踏まえ、Staywayは、補助金の活用を通して、大豆生産・大豆加工業を含めたあらゆるステークホルダーの省力化や省人化、高付加価値サービスの創出を目指し、兼松ソイテック社との業務提携に至りました。 兼松ソイテック株式会社 代表取締役社長 青山 雅寿さまからのコメント 現在当社は、兼松㈱及び兼松グループ各社との連係のもと、大豆、添加物等の副資材、雑豆等を取り扱う企業として、数多くのお客様へ原料供給を行っています。 今我が国は、食糧安保が大きな課題で、大豆の自給率を上げる事が重要となっています(2030年迄に20万tの生産を34万tに増やす事が目標)。生産が増えた分の需要を促す事は、我々の使命と考えています。 この度のStaywayとの協業で、弊社のお客様などに補助金を積極的に活用していただくことで、日本の食文化の発展に寄与し、健やかな成長と豊かな暮らしにより一層貢献してまいります。 株式会社Stayway代表取締役 佐藤淳からのコメント コロナウイルスの感染拡大やウクライナ侵攻は食料市場へ大きな影響を与え、現在、食品産業をはじめ農協・農業法人では、食料安全保障の在り方が見直されています。そのような中、日本の食品産業と強い繋がりを持つ兼松ソイテック社と業務提携できることに喜びを感じております。両社がもつノウハウを掛け合わせ、新しいシナジーを生み、食品産業や農協・農業法人を囲むさまざまなステークホルダーに対し、高付加価値サービスの提供を目指してまいります。 詳細はこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000028016.html

プレスリリース

補助金クラウドが「令和6年度(2024年度)補助金・助成金の全体像まとめ」を公表

本資料でわかること ✔️令和6年度予算・令和5年度第二次補正予算の重要施策に基づく注目テーマ ✔️各省庁の予算編成の基本方針 ✔️中小企業者向けのおすすめ補助金 ✔️主な脱炭素系補助金 ✔️主なEV関連補助金 ✔️税制改正のポイント ダウンロードフォーム 下記URLのダウンロードフォームよりダウンロードしてください。 https://biz.stayway.jp/hojyokin/12457/ データの利用について ・当調査結果の内容及び結果に関する著作権は、当社に帰属いたします。 ・当資料の第三者への有償提供及び無断での複写・複製・転載・要約・改変等を禁止いたします。 ・当資料は情報の提供を目的としており、データの正確性・確実性・信頼性及び有効性等について、保証するものではありません。 ・利用者は、自己の責任において当調査結果を利用するものとし、当社は、当資料の利用に関して一切の責任を負いません。