神奈川県中小企業団体中央会へ導入 地域の中小企業に向けた補助金活用及び経営支援を強化
株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役： 佐藤 淳、以下「Stayway」）は、補助金を軸に中小企業やスタートアップの経営・事業成長を支援するサービス「補助金クラウド」が神奈川県中小企業団体中央会（以下「神奈川県中央会」）へ導入されたことをお知らせします。本導入を皮切りに、神奈川県中央会へ所属する組合や連合会、そしてその先の中小企業向けに補助金活用及び経営支援を強化してまいります。
また、同様に中小企業支援を目的に2023年10月より提携した三井住友海上との協業も強化し、中小企業が直面する課題の解決に向けて3者の強みを生かした支援を行ってまいります。
神奈川県中央会への導入背景
中小企業団体中央会（以下「中央会」）は、製造業、商業、サービス業など全国約2万7千の中小企業等協同組合を構成メンバーとし、組合等の傘下企業数では224万2千企業が参画、中小企業の約6割を組織している国内最大の中小企業団体です。中央会の組織は､各都道府県に1つの中央会と､都道府県の中央会をとりまとめる全国中小企業団体中央会で構成されており、神奈川県中央会は県下の中小企業の振興発展に資するため、中小企業等協同組合を中心として、その組織化を促進し、中小企業間の連携による生産性・技術の向上、資金の確保、需要の開拓、経営基盤の確立・向上を支援しています。
中小企業においては補助金・助成金活用のニーズが強く、これまでも神奈川県中央会では一定の支援を行ってきました。その一方で、補助金申請では求められるノウハウやリソースの負担が大きく十分に対応できていなかったこと、またDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）の推進など、急激に社会が変化する中、中小企業の課題も多様化し、より付加価値の高い支援が求められていました。このような背景から、神奈川県中央会は補助金活用を軸に中小企業向けに付加価値の高い支援を提供することを目的に「補助金クラウド」を導入いただきました。
今後の展開について
本導入を皮切りに、Staywayと神奈川県中央会の連携を強化し、補助金・助成金活用に関する積極的な情報提供やセミナー開催、補助金・助成金申請支援サービスを、神奈川県中央会へ所属する組合や連合会、そしてその先の中小企業向けに提供することで、中小企業の課題解決に向けて取り組みます。
また、同様に中小企業支援を目的に2023年10月より提携した三井住友海上とも連携し、「補助金クラウド」を利用した神奈川県中央会の会員に対して、三井住友海上がリスクマネジメントをサポートすることで、より広いニーズへの対応、体制面での強化を図ってまいります。
本取り組みを、他の都道府県へも展開していくことを視野に、今後も中小企業支援に向けた取り組みを強化してまいります。
本導入に対するコメント
神奈川県中小企業団体中央会 会長 森洋 氏
私たちは、神奈川県下約1,000の中小企業団体及び傘下の中小事業者の支援を行っている団体です。
中小企業を取り巻く経済環境は、世界経済の回復の影響や、インバウンド需要の増加、また世界的な半導体市況にも好転の兆しが見られるなど、景気の回復が感じられる一方で、エネルギーや原材料価格の高騰と、コスト増の価格への転嫁が引き続き、中小・小規模事業者にとって大きな課題となっています。
こうした課題を乗り越えていくために、本会では支援機関、金融機関、行政等と連携しながら、人材の確保・定着や生産性向上への支援に最優先に取り組むとともに、ＤＸの活用による業務の効率化、円滑な事業承継など、組合の更なる組織力の強化と経営改善に向け伴走支援を行ってまいりました。
この度、「補助金クラウド」の導入を通じて、支援体制の強化を図り中小事業者の課題会解決に向けた取り組みを一層強化してまいります。
株式会社Stayway 代表取締役 公認会計士 佐藤淳
弊社はこれまで、「中小企業や地域のポテンシャルを解放する」ことをミッションに掲げ、補助金クラウドを通じて中小企業の経営課題の解決に務めてまいりました。そのミッションを具現化するためには、各地域に根差す金融機関や士業、中小企業の支援団体との連携が必要不可欠だと感じています。
この度、神奈川県中小企業団体中央会様に補助金クラウドをご導入いただき、より幅広く多くの中小企業をご支援できることに喜びを感じております。また、提携パートナーである三井住友海上様との協業も強化し、3社が連携することでしか成し得ない付加価値を提供してまいります。
