プレスリリース

金融データ活用推進協会の生成AIワーキンググループに、アドバイザーとして参画しました

Staywayは、金融機関における「生成AIのイノベーティブかつ健全な活用」を促進することを目的に、一般社団法人 金融データ活用推進協会(東京都中央区、代表理事:岡田 拓郎、以下「FDUA」)が立ち上げた生成AIワーキンググループ(以下「生成AIWG」)において、生成AIガイドラインの策定メンバーとして参画いたしましたのでお知らせいたします。   Staywayは、策定メンバーの中でもアドバイザーという役割を担います。アドバイザーの主な役割として、生成AIに関して持っている知見を基に、ガイドラインのドラフトを作成します。ドラフト作成の過程では、実効性を高めるために、金融機関の方を中心に構成される検討委員と複数回レビューの場を設け、生成AIガイドライン策定に努めます。 生成AIガイドライン策定の体制について ChatGPTをはじめとする生成AIは、特に事務処理や情報管理が多い金融機関において、顧客サービスの向上や業務の効率化など、幅広い領域で高い効果を発揮すると期待されています。しかし、その活用には著作権などの法的規制、倫理的問題、セキュリティへの適切な対応が必要となります。   特に金融機関では、各種金融規制法やガイドラインの順守が不可欠です。 生成AIWGでは、金融業界における「生成AIのイノベーティブかつ健全な活用」に向け、企業や団体を超えた共同体としての英知を集結し、勉強会を通じた理解促進、ナレッジ共有、ガイドライン策定準備を進めています。   そこで、FDUAは生成AIガイドライン策定の体制を、以下の図の通り整備しています。全体アドバイザーがガイドラインの目的、対象、必要項目などを検討し、テーマ毎アドバイザーが各詳細項目の文案をドラフトし、検討委員に諮ります。 一般社団法人 金融データ活用推進協会について FDUAは、金融業界におけるデジタル化が急速に進む中、業界・各社の発展および個人のスキルアップに貢献することを目的として、金融機関の実務目線に立って、AI・データ活用の推進に取り組むため、金融機関とAIスタートアップなどが集まり発足した団体です。   ミッション “金融データで人と組織の可能性をアップデートしよう”   ビジョン 個人の活躍のため 金融機関のデータ活用スタンダードを策定し 金融業界の魅力を発信する   名称:一般社団法人金融データ活用推進協会 代表理事:岡田 拓郎 設立日:2022年4月25日 住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル 3F | FinGATE CLUB URL:https://www.fdua.org/

プレスリリース

補助金クラウド、山陰合同銀行への正式導入が決定 補助金を活用した地域企業の支援を推進すべく金融機関との連携を強化

株式会社Stayway(本社:大阪府大阪市、代表取締役: 佐藤淳)は、中小企業の補助金申請をサポートする「補助金クラウド」が山陰合同銀行へ正式導入されたことをお知らせします。本導入をきっかけに、中小企業やスタートアップに向けた経営支援、及び地域金融機関が抱える補助金業務における課題解決を強化してまいります。 「補助金クラウド」の導入に至った背景 山陰合同銀行では、これまでも地域中小企業の補助金活用を支援してきましたが、取引先からの補助金照会に対して、調査に時間がかかっていることを課題として抱えておりました。 また、同銀行に寄せられる補助金活用の支援依頼は基本的に営業店が担当していますが、補助金に関するノウハウが不足しているために、営業店から本部へ非常に多くの問い合わせが入る状況でした。その状況を受け、補助金情報の網羅的な入手及び取引先への迅速な案内の必要性を強く感じておりました。それらの課題解決に向け、「補助金クラウド」の正式導入に至りました。 現在は2050年のカーボンニュートラル達成に向け、サプライチェーン全体でGXを推進する動きが加速しています。中堅中小企業に対しても脱炭素に向けた取組みが求められるなか、脱炭素系の補助金ニーズは増加傾向にあります。 今後は、山陰地方の中小企業やスタートアップに向けた経営支援を強化していくとともに、DX・脱炭素における補助金活用の支援も強化していきます。 補助金クラウド導入に対するコメント 株式会社Stayway 代表取締役 公認会計士 佐藤淳 脱炭素に向けた取組みが求められるなか、補助金のニーズはますます高まっています。一方で、国や自治体などで公開されている数多くの補助金は、申請要件が複雑でわかりづらいのが実情です。お客様からは、自社にマッチした補助金を探すことが難しいといった情報収集における課題をよく耳にします。その課題を、「補助金クラウド」を通して、山陰合同銀行様と解決に向けて取り組んでいけることを大変嬉しく思います。   本件に関するプレスリリースはこちら

イベント・セミナー登壇

金融機関向けの展示会「FIT東京2023」に出展!生成AIを活用した新サービス「補助金クラウド Powered by GPT-4」の実証実験を進める北海道銀行との共同セミナーを開催

補助金申請をサポートする「補助金クラウド」を提供する株式会社Stayway(本社:大阪府大阪市、代表取締役: 佐藤 淳、以下「Stayway」)は、金融機関向けの最新ソリューションを体験できる入場無料の総合展示会「FIT東京2023」に出展することをお知らせいたします。本出展では、北海道銀行と共同セミナーを開催し、直近発表した生成AIを活用した新サービス開発において、現在進めている実証実験の内容や成果についてお話しします。 概要 本出展では、補助金クラウドのメガバンクや地銀・信金での導入事例をはじめ、補助金支援人材の育成事例、法人ポータルでの取り組み、生成AIの金融機関での活用事例などをお話しします。   また、2日目の出展では、北海道銀行をゲストにお呼びしたセミナー登壇も予定しており、2023年9月に発表した生成AIを活用した新サービス「補助金クラウドPowered by GPT4」の開発において、現在進めている実証実験の内容や成果についてお話しします。(プレスリリースはこちら:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000028016.html)   さらに、展示ブースでは、補助金クラウドを実際にご使用いただいて、その操作性をご確認いただけます。 セミナー詳細 当日は2日間にわたり、下記の2本立てでセミナーを開催します。オフライン、オンラインのどちらでも参加可能となっておりますので、ぜひご興味ある方は下記URLよりお申し込みください。なお、オンラインでの参加は後日視聴可能です。   ①【地銀・信金の実例】生成AIによる金融機関DX!書類作成を100分の1にする方法 日時:10月26日(木) 16:10-17:10 セッション番号:G602- 05 講演者情報: ・株式会社Stayway 代表取締役 / 補助金クラウド プロダクトマネージャー 佐藤 淳 申し込みフォーム:https://fit.nikkin.co.jp/seminar/1/5797   ②【北海道銀行様登壇】生成AI等を活用した補助金DX(情報提供・申請効率化)の取組み 日時:10月27日(金)14:40-15:40 セッション番号:G510- 09 講演者情報: ・北海道銀行 コンサルティング営業部 調査役 三井 輪様 ・株式会社Stayway 代表取締役 / 公認会計士 佐藤 淳 申し込みフォーム:https://fit.nikkin.co.jp/seminar/1/5691 FIT東京とは 「FIT東京」は、日本最大の金融ITフェア「FIT」を主催する日本金融通信社(ニッキン)が開催する地域金融機関のための展示会です。   ▼詳細 https://fit-tokyo.nikkin.co.jp/   ▼名称 FIT東京2023 Financial Information Technology in TOKYO 金融国際情報技術展   ▼主催 日本金融通信社(ニッキン)   ▼共催 金融ジャーナル社   ▼会期 2023 年 10月26日(木)10:00~18:00 2023 年 10月27日(金)10:00~18:00   ▼会場 東京国際フォーラム(東京・有楽町) ホールE、ホールB5、ホールB7、ホールD5、ホールD7、ガラス棟   ▼入場無料 金融機関(証券・保険・ノンバンクなども含む)及び、金融機関系列会社の方はご入場が自由です。それ以外の方は、入場券が必要となります。ご注意下さい。一般企業の方は、出展企業から入場券をご入手下さい。 プレスリリースはこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000028016.html

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ChatGPT等の生成AIを活用した新サービス「補助金クラウド Powered by GPT-4」の提供に向け、北陸銀行および北海道銀行との実証実験を開始

ChatGPTをはじめとした生成AIを活用した新サービス「補助金クラウド Powered by GPT-4」の開発及び提供に向け、北陸銀行および北海道銀行との実証実験を開始します。   金融機関においては、顧客から補助金活用のニーズが多く寄せられる一方で、対応リソースの不足や、ノウハウが蓄積されず適切な支援をおこなえないといった、支援における課題が発生しています。本実証実験を通じて、補助金領域での生成AI活用を加速し、誰もが補助金を活用した経営改善に取り組める社会の実現を目指してまいります。 「補助金クラウド Powered by GPT-4」とは 「補助金クラウド Powered by GPT-4」とは、Staywayと生成AIの開発に特化した株式会社GenerativeXが、補助金領域での生成AI活用の共同研究で開発した補助金クラウドの新サービスです。 業種や規模、地域など、それぞれの領域で豊富な知見やナレッジを持つ金融機関や士業による活用を想定し、主に下記3つのポイントにおいて、生成AIを活用した新たな提供価値の創出を目指しております。   ・AIによる自社のニーズにあった補助金の比較検討や絞り込み ・Staywayがノウハウが詰まった申請テンプレートをもとに、生成AIによる高品質な自動書類作成 ・独自の自然言語解析アルゴリズムを用いて、公募情報の記載項目やアップデート情報の自動抽出 ※なお、当技術に関しては特許を申請しております。   実際に、「補助金クラウド Powered by GPT-4」を用いて小規模事業者持続化補助金の事業計画の作成における社内検証をおこないました。人による作成時間と「補助金クラウド Powered by GPT-4」による作成時間を比較してみたところ、「補助金クラウド Powered by GPT-4」による作成時間は、人による作成時間の100分の1という検証結果を得られました。   ▼小規模事業者持続化補助金事業計画作成時間 *人による作成時間10時間は、弊社による事業計画作成時間の平均値   「補助金クラウド Powered by GPT-4」は、申請書類の作成時間を大幅に削減することができ、情報収集における課題と、申請に必要な事業計画の策定や書類の作成などの申請業務における課題の解決に大きく貢献します。 北陸銀行及び北海道銀行との生成AI活用に向けた実証実験について Staywayは2022年11月より、北陸銀行及び北海道銀行への金融機関初となる補助金クラウドの正式導入を経て、北陸銀行及び北海道銀行の法人顧客に対し補助金・助成金に関する情報提供、相談対応、申請支援、経営分析、社内管理、収益化までを一気通貫で支援してまいりました。その後、当該2行は、地銀のトップランカーとして、補助金クラウドの活用を通し法人顧客に対する補助金支援のDXを進めてきました。   しかし、北陸銀行及び北海道銀行では、補助金支援のナレッジは本部の従業員に集中しているケースが多く、業務負担が過度にかかるといった課題が発生していました。その課題を解決するためには、支店の従業員が一定以上のクオリティを有する申請書類を作成し、本部との平準化を図る必要があります。そこで、「補助金クラウド Powered by GPT-4」を活用することで、生成AIによる書類作成により、誰にでも一定以上のクオリティが保持された書類作成が可能となり、効率的・効果的な補助金申請支援の実現を目指します。   今回、双方の取り組みを加速するとともに、補助金を活用した地域企業の支援を強化すべく、「補助金クラウド Powered by GPT-4」の本格提供に向けて、2023年8月、本サービスの実証実験を開始することに至りました。 「補助金クラウド Powered by GPT-4」に関する問い合わせ https://www.hojyokincloud.jp/powered-by-gpt/   本ソリューションは、株式会社Staywayが窓口となり、金融機関や士業事務所と連携を図りながら、中小企業に提供してまいります。補助金クラウドは、補助金助成金領域におけるGPT活用を強力に推し進めていくことで、公的支援の機会の均等化を目指していきます 。 プレスリリースはこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000028016.html

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中堅・中小企業の経営課題の解決に向け補助金クラウドを活用した三井住友海上との業務提携を開始

株式会社Stayway(本社:大阪府大阪市、代表取締役: 佐藤 淳、以下「Stayway」)は、MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」)との業務提携を開始しました。本提携は、中堅・中小企業向けに、補助金クラウドを活用した経営課題の解決を目的としており、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進およびカーボンニュートラル・脱炭素(GX)推進等を通じて、中堅・中小企業が持続可能な経営を実現する新たな取り組みを支援します。 業務提携の背景について DXが広まりつつある現代において、データのセキュリティとプライバシーは極めて重要です。中でも中堅・中小企業はセキュリティ対策に十分な資源を割り当てることが難しく、その結果、データ漏洩やサイバーセキュリティの脅威にさらされるリスクを抱えているケースも少なくありません。三井住友海上ではグループ会社のMS&ADインターリスク総研株式会社との連携により、サイバーリスクに関する各種サービスを提供することにより、中堅・中小企業のサイバーセキュリティ向上に貢献しています。   また、DX以外にも、カーボンニュートラル・脱炭素(GX)は重要なテーマの一つとなっており、同社では2021年6月より、中堅・中小企業向け脱炭素経営支援を開始しており、脱炭素経営やSBT(パリ協定が求める水準と整合した、温室効果ガス削減目標を設定する企業を認定する国際イニシアティブ)に関するセミナー講演から、具体的なCO2排出量の算定やSBT認証取得まで幅広く支援を行っています。また、自治体・連携企業を巻き込んだ新たな脱炭素モデルを形成中です。   中堅・中小企業がDX・GXをはじめ、持続的成長、業務効率化による生産性向上に取り組む上では、設備投資などの資金面での課題が大きいのも事実です。上記課題の解決を目指し、三井住友海上とStaywayは、「補助金クラウド」を活用したDX・脱炭素推進を支援することを目的に業務提携を開始しました。 両社の協業内容について 中堅・中小企業の経営課題の解決に資する補助金・助成金の申請において、煩雑な補助金情報の中から企業のニーズに合致した補助金・助成金を補助金クラウドが選別、選別した内容を三井住友海上、代理店が顧客へご案内し、複雑な補助金申請作業を補助金クラウドがサポートします。 業務提携に対するコメント 株式会社Stayway 代表取締役 公認会計士 佐藤淳   「中小企業のポテンシャルを開放する」 非常にアナログで課題の多い補助金分野で、三井住友海上とともに補助金支援を通じた中小企業のDX・GX推進ができることをうれしく思います。両社が考える補助金制度の課題が一致し、解決に向けてスピード感を持ってパートナーシップを結ぶことができました。全国に支援の輪を広げ、中小企業の機会の均等の実現に向けて、全力で事業に邁進してまいります。 詳細はこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000028016.html