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ニッキン紙面に、大阪商工信金との提携についての記事が掲載されました

先日(2023年8月18日)のニッキン紙面で、大阪商工信用金庫との業務提携について取り上げていただきました。   ▼記事要約 Staywayは8月2日、大阪商工信用金庫とスタートアップ支援や取引先の脱炭素推進を目的に業務提携を開始しました。今回の補助金クラウドの導入は、信金では全国初です。   同信金は、補助金クラウドにより支店職員が容易に補助金情報を取得でき、本部と支店間で顧客情報や申請書類の進捗状況などを共有し、支援体制の構築を実現します。   今後は、支店職員を対象に補助金クラウドの勉強会開催などで利用促進を図ります。また、他にも複数の地域金融機関への導入を予定しており、本年度中に20行との提携を目指しています。

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ニュースイッチに補助金クラウドが掲載されました

日刊工業新聞社が運営するWEBメディア「ニュースイッチ」に、補助金クラウドが掲載されました。 実際に補助金クラウドのユーザーである北陸銀行様にも取材のご協力をいただき、サービスについてコメントをいただきました。 また、新たに提供を開始した、金融機関が補助金の情報収集や提案状況といったデータを可視化する「ダッシュボード機能」に関する内容など、これまでの取組を網羅的に記事にしていただきました。 以下のリンクよりぜひご覧ください。 https://newswitch.jp/p/36840

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補助金クラウドの新機能「ダッシュボード機能」についての記事がニッキンに掲載されました

金融総合専門紙「ニッキン」に、補助金クラウドの新機能「ダッシュボード機能」についての記事が掲載されました。 本機能により、従来ブラックボックスとなっていた補助金の興味・活用状況をデータで可視化することができるようになり、より効果的な補助金活用及び提案を実現します。 ダッシュボード機能の提供背景 地方銀行及びメガバンク等の金融機関への導入を進めていく一方で、顧客である中小企業がどんな補助金に興味を持っていて、営業店がどのように支援しているかが可視化されておらず、網羅的に把握するすべがないことが課題となっています。 そのため、社内でのナレッジが貯まらず、実はもっと他の顧客への提案ができるのにチャンスを逃しているケースが発生し、顧客も補助金活用を断念してしまうなど、機会損失が発生しています。 これらの課題解決のために、「補助金クラウド」は、補助金の情報収集や提案状況をデータで可視化する「ダッシュボード機能」の提供を開始しました。 ダッシュボード機能の特徴 ①全社エンゲージメント管理 ログイン率、閲覧状況及び資料DL状況など、誰がどんな補助金に興味を持って提案を進めているのかをデータで可視化 ②支店・個人別エンゲージメント管理 全社でなく、支店や個人ごとにもデータ分析が可能で、エリアや顧客層ごとにどんな補助金トレンドがあるのかを可視化 ③社内でナレッジをためることで、補助金提案を均質化し、効果的な支援 銀行本部としては支店やお客様向けに最適な情報発信や提案を行うことを可能になり、効果的なPDCAの運用が可能 ご利用中のお客様のコメント ■北陸銀行 コンサルティング営業部 公的助成サポートチーム  主任 飯田 竜二様 本機能の実装により、支店やお客様のニーズが一目でわかるようになり、行内での活用状況を把握・分析できるようになりました。 また、このデータを活用して、最適な情報発信や提案を行うことを可能とし、今後の施策の方向性を検討しやすくなりました。 さらに、実際に施策を実行したのちに、それが利用状況にどう影響したか検証し改善活動を行うPDCAサイクルを構築することができ、施策をより有効なものへと発展させていくことができるようになりました。 (一部要約) ■北海道銀行 コンサルティング営業部 調査役 三井 輪様 本機能により、これまで散在していた情報が一目でわかるようになり、今後の補助金推進の施策に活かすことができるようになりました。 さらに、行内でよく調べられている補助金等を瞬時に把握することが可能となり、支店やお客様へ適切な補助金情報をスピーディに提供することができると考えています。 (一部要約) ダッシュボード機能を使った今後の展望 本機能のリリースを皮切りに、補助金支援を軸としつつ、営業店での中小企業支援のDX、金融機関本部と営業店のコミニケーションのDX、金融機関とビジネスマッチング先のコミニケーションのDXを推し進めていきます。 また、単純な効率化を実現するだけではなく、これまでにない補助金のデータ活用や社内や顧客の活動データの可視化によって、中小企業支援DXの根本的な構造改革を目指してまいります。

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読売新聞オンラインに、(株)三菱UFJ銀行・KDDI(株)とのビジネス検証の記事が掲載されました

株式会社Stayway(代表取締役 公認会計士 佐藤淳、以下stayway)の補助金申請支援サービス「補助金クラウド」が、読売新聞オンラインに掲載されました。   株式会社三菱UFJ 銀行(取締役頭取執行役員 半沢淳一、以下三菱UFJ銀行)及びKDDI 株式会社(代表取締役社長 髙橋誠、以下KDDI)が実施する中小企業向けの補助金申請の支援サービスの提供に向けたビジネス検証に参画する旨を取材していただきました。   ▼掲載要文 三菱UFJ銀行とKDDIが、中小零細企業(Stayway)の経営支援で提携する。両社の幅広い顧客基盤をいかし、国などに対する補助金申請のサポートなどを通じて事業拡大を後押しする。11月に検証を開始し、2023年秋にも正式なサービス提供を目指す。両社でウェブサイトなどを展開し、補助金の情報提供や申請といった手続きを支援する。Staywayの技術を取り入れ、迅速なサービス展開を目指す。大企業と比べて対応が遅れているデジタル化などへの対応を促す狙いがある。   記事リンク先 読売新聞オンライン 掲載日 2022/11/24  掲載タイトル 三菱UFJとKDDI、中小零細起業の経営支援で提携へ…補助金申請サポートなど

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補助金クラウド、地銀2行全店導入した旨がニッキンに掲載されました

株式会社Staywayの補助金申請支援サービス「補助金クラウド」が、株式会社日本金融通信社の発行する『ニッキン』に掲載されました。 北陸銀行および北海道銀行2行の全店舗に導入された旨を取材していただきました。   ▼掲載要文 10月に、ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北海道銀行と北陸銀行で全店導入。支店職員に向けて、同サービスの勉強会を開催するなどのツールの利用促進を図っていく。 これまで両行は、顧客企業や支店からの補助金に関する相談対応のため本部に専門チームを設置していた。しかし、対応する人員不足や士業など外注先との情報連携不足に課題があった。 今回、本部のみ試験導入していた同サービスを全店に導入。支店職員が補助金情報の入手や相談機能を利用可能にした。これにより、本部と支店間の問い合わせ業務を効率化。顧客情報や申請書類の進捗状況などの共有機能で、本支店間だけでなく外注先とも連携しながら顧客支援に取り組むことが可能となった。 同社の佐藤淳代表取締役は「補助金受業務は取引先からの需要が高く、すでに他の金融機関でも導入が予定されている」と拡大を見込んでいる。   掲載誌 ニッキン 掲載日 2022年11月18日号 掲載タイトル Stayway 地銀2行が全店導入 DXで補助金申請