補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤 淳、以下「Stayway」）は、多様化・分散化が進む補助金情報の一元化や、地域企業への効果的な情報周知を目的に、愛媛県今治市と業務提携を開始いたします。本件を契機に、Staywayの自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Government」（以下「補助金クラウド for Gov」）を提供いたします。
「補助金クラウド for Gov」は、2026年5月に提供を開始した自治体向け補助金DXサービスであり、これまでに青森市、秋田県、熊本市など6自治体で採用され、本提携により7自治体目の導入となります。Staywayは今後、本提携による取り組みを先進的な官民共創モデルとして全国展開を推進するとともに、補助金クラウド を通じ、地域金融機関とも連携しながら補助金情報周知の基盤構築を進め、地域企業の成長投資支援を加速してまいります。
業務提携の背景
愛媛県今治市は、造船業や海事クラスター、世界的に有名な「今治タオル」をはじめとする独自の高度な技術力を有する企業が集積する一方、少子高齢化に伴う人手不足や事業承継など、地域企業を取り巻く環境は多様な課題に直面しています。また近年では、国の成長投資戦略などを背景に、地域企業の挑戦や設備投資を行政が後押しする支援制度の重要性が一段と高まっています。
こうした中、今治市では地域企業の持続的成長を支えるべく、多様な補助金制度の充実に前向きに取り組んでまいりました。一方で、制度情報を必要とする事業者へ確実に届けるための発信・周知体制のさらなる強化や、地域内の金融機関との緊密な情報連携、さらには国や他自治体の先進事例を迅速かつ正確に収集・活用するための業務高度化が急務となっていました。
このような背景のもと、今治市とStaywayは、地域企業の成長支援体制をより強力なものとするべく業務提携を締結いたしました。本提携を通じて、Staywayは、補助金行政の高度化を支援する自治体向けDXサービス「補助金クラウド for Government」を同市へ提供し、今治市のすべての事業者に必要な支援が行き届く「補助金DXインフラ」を官民金一体となって構築してまいります。
業務提携の概要
Staywayは本提携を通じて、今治市へ自治体向けDXサービス「補助金クラウド for Gov」を提供し、同市における補助金情報の一元化と官民金連携による効果的な情報提供体制の構築を推進してまいります。具体的には、国・愛媛県・今治市のあらゆる支援制度を網羅したデータベースを活用いただくことで、市職員による多様な制度の横断的な把握を支援し、地域企業からの問い合わせに対するより迅速かつ的確な案内体制の構築に貢献します。
また、今治市が公募する最新の補助金情報をシステム上に登録・一元管理することで、同プラットフォームを活用する地域金融機関等とのリアルタイムな情報共有を可能にします。これにより、支援を必要とする地域企業へ確実に情報が行き届く周知体制を確立します。
さらに、登録された情報から自動生成されるポータルページを同市の公式Webサイトや特設サイトへ展開することで、地域企業が自社の経営課題や投資ニーズに合った支援制度へスムーズにアクセスできる環境を今治市と共に整備いたします。
Stayway 代表取締役 佐藤 淳のコメント
Staywayは、2030年までに全国をカバーできるように拠点を展開し、地域間の情報格差を解消する中長期戦略「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を推進しています。本提携は、地方の持続可能な産業支援モデルを確立する上で、極めて重要な結実です。
今治市様との強力なパートナーシップのもと、行政・事業者・支援機関をテクノロジーでシームレスにつなぎ、真に必要な支援が迅速に行き届く「補助金DXインフラ」の社会実装に挑みます。この官民金連携モデルを今治市をはじめ愛媛県、ひいては全国の自治体へ波及させ、地域のどこにいても等しく挑戦と成長ができる未来の実現に貢献してまいります。
▼47都道府県ローカルスタートアップ戦略とは
Staywayが掲げる「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」は、2030年までに日本全国の都道府県をカバーできるようにオフィスを展開し、中小企業や地域事業者が持つ可能性を最大限に引き出す支援体制を構築する取り組みです。