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プレスリリース

補助金クラウド運営のStayway、金沢経済同友会に入会

「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を推進し、石川県・北陸地域の経済活性化と中小企業支援を強化

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway(本社:大阪府大阪市、代表取締役: 佐藤 淳、以下「Stayway」)は、2026年7月23日(木)、一般社団法人 金沢経済同友会(所在地:石川県金沢市、以下「金沢経済同友会」)に入会したことをお知らせいたします。本件を契機に、石川県の中堅・中小企業が抱える経営課題の解決に一層注力し、地域経済の活性化と日本の健全な経済発展に貢献してまいります。

金沢経済同友会への入会について ― 背景と目的

Staywayは、「中小企業や地域のポテンシャルを開放する」というミッションのもと、地域の金融機関や士業、事業会社のほか、自治体とも協働しながら、補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を全国で展開し、中堅・中小企業の経営課題解決と地域経済の発展に寄与してまいりました。

 

また、2025年7月より中長期戦略「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を掲げ、2030年までにすべての都道府県をカバーする支援拠点を開設し、地域の中小企業が本来持つポテンシャルを引き出す伴走型支援体制の構築を進めております。

 

この戦略推進の一環として、7月1日には全国11拠点目となる「金沢支社」を開設し、北陸地域の中小企業一社一社のニーズにきめ細かくお応えする地域密着型の支援体制を強化いたしました。

 

Staywayは、こうした北陸地域での活動を推進する中で、地域経済の発展を目指した幅広い取り組みを行う金沢経済同友会の活動方針に深く共感し、金沢市をはじめ石川県ならびに北陸全体の経済活性化に共に貢献すべく、このたび入会するに至りました。

 

【関連リリース】

補助金クラウド運営のStayway、北陸地域の金融機関・自治体との連携強化に向け、7月1日に金沢支社を開設

補助金クラウド、すべての中小企業が平等に成長できる社会を目指して「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を本格始動

代表取締役 佐藤 淳からのコメント ― 今後の展望

 

このたび、弊社と志を同じくし、地域経済の発展に取り組む金沢経済同友会に入会できましたことを、大変光栄に存じます。本会の一員として、これまで培ってきた知見とノウハウを地域に還元するとともに、地域企業の皆さまと連携しながら、金沢市をはじめ石川県、さらには北陸地域の持続的な発展に貢献してまいります。また、持続可能な社会の実現を見据え、日本経済の健全な発展にも寄与できるよう、引き続き尽力してまいります。

金沢経済同友会とは

石川県金沢市を中心に活動する経済人・経営者の団体です。会員自身の長期的視野からの政策提言や地域社会づくり、および「歴史と文化を大切にした地域づくり」を軸とした金沢の都市ブランド向上など、地域経済の発展を目指した幅広い活動を行っています。

 

設立日:1957年6月

所在地:石川県金沢市尾山町9−13

代表幹事:米谷 治彦(北國銀行代表取締役社長)、坂野 洋一(北國新聞社専務取締役)

ホームページ:http://www.kanazawa-doyukai.or.jp/

 

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