Stayway、秋田県へ自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Gov」を提供

補助金行政の「公募側における根本的な課題」を解決し、地域事業者の持続的成長を後押し

「補助金クラウド」を運営するStayway（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Government」（以下「補助金クラウド for Gov」）を秋田県へ提供いたします。本件を契機に、自治体内に分散する補助金情報の一元化や、地域事業者への効果的な情報周知を支援してまいります。

「補助金クラウド for Gov」は、2026年5月に提供を開始した自治体向けサービスであり、今回の秋田県への導入は、青森市に続く全国2例目の事例となります。Staywayは今後、本取り組みをロールモデルとして全国展開を進めるとともに、「補助金クラウド for Gov」を基盤に、自治体における補助金行政DXと地域企業の成長投資促進を支援してまいります。

サービス提供の背景

自治体ではこれまで、地域事業者の経営課題の解決や成長投資等を後押しするため、多様な支援施策が展開されてきました。一方で、補助金制度を所管する部署が公募主体ごとに分かれている中、近年は支援制度の多様化・複雑化が進んでいることから、施策を横断的に把握・案内できる体制の構築が喫緊の課題となっています。

また、地域事業者においても、自社に適した制度を把握できない、あるいは制度そのものを認知できていないといった課題が生じており、従来の周知手法に加え、事業者へ迅速かつ的確に情報を届けるための新たな仕組みづくりが求められていました。

Staywayは、制度が拡充されても必要とする企業へ十分に情報が届かないという、補助金活用における「公募側の課題」に着目し、補助金行政の高度化を支援する自治体向けサービス「補助金クラウド for Gov」の提供を2026年5月より開始しました。

こうした背景を踏まえ、Staywayは、秋田県内の地域事業者がより円滑かつ効果的に支援制度を活用できる環境整備を進めるとともに、補助金行政の高度化を目的として、秋田県へ「補助金クラウド for Gov」を提供いたします。

本取り組みの概要

本取り組みの柱となるのは、県内に分散する補助金情報の一元化と、自治体から事業者へのタイムリーな情報提供の体制構築です。また、県職員においても、国や他部局の情報を網羅したデータベースを活用することで、より多角的かつ付加価値の高い相談対応が可能となります。

さらに、補助金申請を希望する地域事業者に対しては、補助金クラウドの公認会計士や行政書士等の専門家による申請サポートを提供いたします。

サービス提供に対するコメント

Stayway 代表取締役佐藤淳

この度、秋田県へサービスを提供できることを大変嬉しく思っております。自治体が公募する補助金情報を、金融機関から地域企業へダイレクトに周知・提案できる体制を整え、活用のさらなる促進を目指します。

弊社は「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」に基づき、これまで「補助金クラウド」を通じて地域社会の要である全国の地域金融機関と連携することで、地域の中小企業が成長投資を実行するための「補助金活用のDXインフラ」構築を進めてきました。また、2026年4月にはセカンダリーファイナンスを実施し、地域金融機関に投資家として参画いただくなど、より一層連携を深めております。

今後は秋田県をはじめとする自治体との提携をさらに拡大し、「自治体×金融機関×Stayway」の連携によって、地域企業の成長と地域経済の活性化に貢献してまいります。

▼47都道府県ローカルスタートアップ戦略とは

Staywayが掲げる「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」は、2030年までに日本全国の都道府県をカバーできるようにオフィスを展開し、中小企業や地域事業者が持つ可能性を最大限に引き出す支援体制を構築する取り組みです。この戦略により、地方と都市部の支援格差を根本から是正し、すべての地域で中小企業が平等に成長機会を得られる社会を目指します。

詳細はこちら：https://stayway.co.jp/news/1697/