ステークホルダーの省力化・省人化・高付加価値サービスの創出を目指す
補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」「前ほじょくん（補助金債権の早期資金化）」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役： 佐藤 淳、以下「Stayway」）は、兼松ソイテック株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：青山 雅寿、以下「兼松ソイテック社」）と補助金活用による経営支援を目的としたビジネスマッチング契約を締結したことをお知らせいたします。
締結概要
兼松ソイテック社は、麦・大豆や雑豆、小豆などを全国に販売し、業務用各種食品・食品添加物等の副資材を取り扱う専門商社です。メーカーや流通業者など、兼松ソイテック社のお客様に対して補助金・助成金に関する情報提供、相談対応、申請支援までを一気通貫で支援する『補助金にかかわる申請コンサルティング』を提案します。
締結背景
近年、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ侵攻が世界の食料市場にショックを与え、食料需給に大きな混乱が生じたことで、国内外において食料安全保障の在り方が大きなテーマの一つとなっています。そのような中、農林水産省は、過度な輸入依存からの構造転換を目指し、麦・大豆等の生産拡大などによる輸入原材料の国産転換を推進していくことを発表しました。
一方で、兼松ソイテック社の取引先となり得る各農協・農業法人では、麦・大豆の自給率を上げる取り組みが加速していますが、低温倉庫や乾燥施設、色彩選別機などの導入が必要であり、多額な設備投資が求められます。また、同社の顧客となり得る麦・大豆等を扱うメーカーや流通業者では、食料の供給が持続的に図られるよう、食料システムの各段階における省力化・省人化の取り組みについて理解が深められています。
上記のような社会情勢を踏まえ、Staywayは、補助金の活用を通して、大豆生産・大豆加工業を含めたあらゆるステークホルダーの省力化や省人化、高付加価値サービスの創出を目指し、兼松ソイテック社との業務提携に至りました。
兼松ソイテック株式会社 代表取締役社長 青山 雅寿さまからのコメント
現在当社は、兼松㈱及び兼松グループ各社との連係のもと、大豆、添加物等の副資材、雑豆等を取り扱う企業として、数多くのお客様へ原料供給を行っています。
今我が国は、食糧安保が大きな課題で、大豆の自給率を上げる事が重要となっています（2030年迄に20万tの生産を34万ｔに増やす事が目標）。生産が増えた分の需要を促す事は、我々の使命と考えています。
この度のStaywayとの協業で、弊社のお客様などに補助金を積極的に活用していただくことで、日本の食文化の発展に寄与し、健やかな成長と豊かな暮らしにより一層貢献してまいります。
株式会社Stayway代表取締役 佐藤淳からのコメント
コロナウイルスの感染拡大やウクライナ侵攻は食料市場へ大きな影響を与え、現在、食品産業をはじめ農協・農業法人では、食料安全保障の在り方が見直されています。そのような中、日本の食品産業と強い繋がりを持つ兼松ソイテック社と業務提携できることに喜びを感じております。両社がもつノウハウを掛け合わせ、新しいシナジーを生み、食品産業や農協・農業法人を囲むさまざまなステークホルダーに対し、高付加価値サービスの提供を目指してまいります。