■記事抜粋

Stayway（ステイウェイ）は11月1日、補助金関連業務をワンストップで支援するクラウドサービス「補助金クラウド（ベータ版）」を開始する。

OEM（相手先ブランドによる生産）で提供することで、地域金融機関は取引先への補助金支援を自行ブランドで実施するとともに、収益化も図れる。既に複数の地域銀行が試験導入の検討を進めている。

補助金業務は、ドアノックツールとしての活用 や、入金までのつなぎ融資を実行するなど、金融機関にも支援するメリットがある。ただ、提出資料の多さや手続きの煩雑さ、長さなどに課題がある。取引先からのニーズは高いものの、現場への負担がかかるのが現状だ。

同サービスを取引先が利用することで、補助金業務を効率化できる。

例えば、売り上げや事業規模などの企業情報をもとに利用可能な補助金を自動で提案する。申請段階では、ステイウェイのサポートがチャットや電話、オンライン会議で受けられる。士 業や経営コンサルタントの経歴を持つ同社内チームが支援することで、高い採択率を実現。また、サービス利用企業の申請書類の管理や、申請ステータス、過去の合否状況などの情報も一元化できる。

金融機関は取引先からサービスの月額利用料を得て、ステイウェイにシステム構築料金を支払う。

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