株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役： 佐藤 淳、以下「Stayway」）は、スタートアップ企業向けに、補助金を活用した新たな資金調達を支援する「補助金クラウド for Startup」の提供を開始します。従来の資金調達手段で課題としてあげられる株式の希薄化と、補助金活用に伴う課題を解決し、スタートアップ企業が事業成長に向けた新たな資金調達手段を提供します。スタートアップ企業が自社に合わせた多様な成長を実現できるよう、支援体制を強化して参ります。

 

また、本件を機にスタートアップの支援をより一層強化すべく、全国の「J-Startup」のサポーター認定を取得、今後も地域金融機関との連携を進め、スタートアップの成功モデル創出に向けて支援を実施していきます。

スタートアップ企業における資金調達の課題

従来の金融機関やVCだけではなく、大手企業がオープンイノベーションの推進やスタートアップ企業投資を目的としたCVCを設立するなど、昨今スタートアップ企業には多様な資金調達手段が用意されています。

 

その一方で、スタートアップへの投資額は2023年上半期（1～6月）に3年ぶりの減少となるなど、2022年上半期をピークに直近は減少傾向となっています（※）。そのため、未上場の企業において時価総額を高くつけられず、例年と同じ額を調達しようとすると、株式が希薄化してしまうといった課題がスタートアップ市況を取り巻いています。一方、銀行融資などのデットファイナンスは、返済義務があるうえ、利息の支払いがあるなどの特徴があり、企業側にとってコストの面で負担が大きいことが課題です。

 

そこで、スタートアップの成長をより加速化させていくためには、株式が希薄化しない、なおかつ返済不要な資金調達手段の確立が重要となります。

（※）M&A Online「2023年上期の国内ベンチャー投資額、3年ぶりに減少 ｜VEC調べ」（https://maonline.jp/articles/vec2023_2q）

他の資金調達（デット・エクイティ）との比較

株主に対して出資金を返済しなければならないデットファイナンスや、株式市場の低迷による株式の希薄化が課題として挙げられるエクイティファイナンスのデメリットを解消した資金調達手段が「補助金クラウド for Startup」です。

補助金利用に伴う3つの課題

補助金は、多くの場合で返済が不要であり、特にDXやデジタルを活用した事業とも相性が良いことからスタートアップ企業においてもニーズが高まっています。一方で、補助金を活用する上で大きな課題が3つあります。

 

①情報収集の課題

補助金は、経営課題や展開事業など、用途によって利用する補助金が異なり、その数は軽く3,000件を超えるといわれています。それらの補助金情報は、国や自治体ごとに散在しており、申請要件が複雑でわかりづらいために、自社にマッチした補助金を探すのは困難です。

 

②申請の課題

補助金申請において、ある一定レベルの書類を作成するためにはノウハウが必要です。その一方で、ノウハウがないために、苦労して申請したのに採択されない、申請準備に非常に多くのリソースが割かれ、本業に時間が取れないといった課題が頻発しています。

 

③後払いの課題

補助金は補助事業実施後に交付されるという特性があります。そのため、補助金が交付されるまでは自己資金で賄わなければならず、コストに余裕のないスタートアップにとって、実際に補助金を活用することは難しい状況です。

「補助金クラウド for Startup」とは

「補助金クラウド for Startup」は、資金調達手段の課題として挙げられる株式の希薄化と、補助金活用に伴う3つの課題を解決する新たな資金調達手段です。コストに余裕のないスタートアップが抱えがちな、「資本コストを抑えたいが調達手段が限られている」「金融機関などからの借入が難しい」「すぐに資金を調達したい」といった課題を補助金による資金調達で支援します。

主な提供機能

①公認会計士を中心とした専門家による補助金・助成金提案

全国はもちろん、市区町村単位でまとめられた独自の補助金データベースを活用しながら、公認会計士を中心とした専門家が、3000種類以上の補助金・助成金から貴社にマッチした補助金・助成金を提案します。

 

②AIを活用した申請支援サービス

補助金書類自動生成サービスである「補助金クラウド powered by GPT4」を活用しながら、弊社の公認会計士等が書類内容をブラッシュアップすることで、平均50時間かかる準備時間を大幅にカットすることが可能となります。それにより、高採択率かつ業界最安値での補助金申請支援が可能です。

 

③補助金の早期受け取り
補助金の交付が決定した債権を提携金融機関グループに譲渡し、資金が提供される独自ソリューションにより、一部の補助金で早期受け取りが可能です。通常、補助金は補助事業実施後に交付されますが、「補助金クラウド for Startup」の搭載サービス「前ほじょくん」なら、交付申請・交付決定され、サービスの審査通過後に補助金を受け取ることが可能となり、事業資金の自己負担を軽減できます。ただし、現在試行期間中につき全てのお客様の要望に添えない可能性がございます。また、2023年12月19日現在は、ものづくり補助金のみ対応しております。

「補助金クラウド for Startup」ウェブサイト：https://www.hojyokincloud.jp/forstartup/