2023年11月2日、保険業界のニュースや動向を網羅する保険専門紙「保険毎日新聞」に、三井住友海上様と業務提携した旨が掲載されました。

2社の協業内容や補助金分野における現代社会の課題、今回の提携を通じたそれぞれの今後の展望などが詳しく記載されています。

▼掲載箇所・詳細

日付：2023年11月2日 朝刊1面

タイトル：三井住友海上と「補助金クラウド」活用で提携顧客の補助金利用をサポート

▼掲載内容

Staywayは10月2日、三井住友海上と業務提携を開始。DX推進やカービンニュートラル・DX推進等を通じて、中小企業が持続可能な経営を実現できるよう支援することが目的である。DXが広まりつつある現在において、データのセキュリティとプライバシーは極めて重要だが、中小企業はセキュリティ対策に十分な資源を割り当てることが難しく、データ漏洩やサイバーセキュリティの脅威に晒されるケースは少なくない。中小企業が持続的成長、業務効率化による生産性向上に取り組む上では、資金面での課題が大きいため、こうした課題の解決を目指し業務提携に至った。協業内容としては、中小企業のニーズに合致した補助金の選別と申請作業を補助金クラウドが、選別された補助金を三井住友海上が顧客へ案内するといった内容。Stayway代表の佐藤は「非常にアナログで課題の多い補助金分野で、三井住友海上と補助金支援を通じた中小企業のDX・GX推進ができることを嬉しく思う。中小企業の機会の均等の実現に向けて、全力で事業に邁進する」とコメントしている。三井住友海上では、中小企業のサイバーセキュリティ向上に努めており、現在は自治体などを巻き込んだ新たな脱炭素モデルを形成中だという。