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プレスリリース

Stayway、浜松地域イノベーション推進機構へ「補助金クラウド for Gov」を提供。地域中小企業へ補助金制度を迅速かつ的確に届ける支援体制を構築

地域に根差した支援を通じて、全国各地の企業が平等に成長機会を得られる社会へ

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway(本社:大阪府大阪市、代表取締役:佐藤淳、以下「Stayway」)は、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構(所在地:静岡県浜松市、理事長:長田 繁喜、以下「同機構」)へ、自治体や外郭団体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Government」(以下、補助金クラウド for Gov)を提供いたします。

 

外郭団体への「補助金クラウド for Gov」の導入は初であり、全国では19例目、静岡県内では菊川市、焼津市に続き3例目です。本取り組みにより、国・静岡県・浜松市などの補助金情報を一元的に把握し、地域の中小企業へ必要な支援制度を迅速かつ的確に届ける体制を構築します。

サービス提供の背景

浜松地域は、ものづくり企業が集積する日本有数の産業都市です。同機構はこれまで、地域企業の創業・新事業支援、生産性向上支援、販路開拓、補助金・資金調達支援など、お客様の成長段階に応じた支援を幅広く提供してきました。

 

一方で、国・県・市町村が実施する補助金・助成金は数が多く、公募時期や要件も制度ごとに異なります。人手不足や事業承継、脱炭素化、DXへの対応といった経営課題に直面する中小企業が、自社に合う制度を適切なタイミングで見つけることは容易ではありません。また、支援機関にとっても、多岐にわたる制度情報を常に最新の状態で把握し、企業一社一社に最適な制度を案内するための効率的な仕組みづくりが重要なテーマとなっていました。

 

Staywayは中長期戦略「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」のもと、2030年までに全国47都道府県をカバーできるように支援拠点を設け、地域に根差した支援を通じて、より多くの企業が等しく成長機会を得られる社会の実現を目指しています。その一環として2025年11月に静岡拠点を開設し、県内の金融機関や自治体との連携を進めてまいりました。

 

こうした中、地域企業の挑戦を支え、支援制度を最大限に活用できる環境を整えることを目的として、Staywayは、浜松地域イノベーション推進機構へ「補助金クラウド for Gov」を提供するに至りました。

本取り組みの概要

Staywayは同機構へ「補助金クラウド for Gov」を提供します。本取り組みにより、同機構は地域の中小企業に対し、ニーズの把握から最適な補助金の提案、申請までを一貫して支援できるようになります。

 

具体的には、補助金データベースに企業情報や目的を入力するだけで、全国15,000件以上(※時期によって変動)の補助金・助成金の中から、国・静岡県・浜松市などの制度を含めて最適なものを簡単に検索・提案できます。

 

これにより、地域の事業者一人ひとりに寄り添った提案を実現し、成長投資の後押しに貢献します。

Stayway 代表取締役 佐藤 淳のコメント

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ものづくりのまちとして日本の産業を支えてきた浜松地域において、地域企業の挑戦を長年にわたり支えてこられた浜松地域イノベーション推進機構様に提供できることを、大変光栄に思います。支援制度があっても、本当に必要とする企業に届かない「投資の目詰まり」は、全国に共通する課題です。本件は、外郭団体様に「補助金クラウド for Gov」をご導入いただく初めての事例となります。地域企業に最も近い存在である同機構様と連携することでこの目詰まりを解消し、浜松地域から新たなイノベーションが生まれるよう、全力で支援してまいります。今後もこうした連携を全国へ広げ、どこにいても等しく挑戦と成長ができる社会の実現に貢献してまいります。

「補助金クラウド for Gov」とは

「補助金クラウド for Gov」は、自治体における補助金行政の高度化を実現するDXサービスです。

 

本サービスは、全国15,000件以上(※時期によって変動)の補助金・助成金情報を検索できる「補助金DB検索」機能を搭載。国や全国自治体の制度情報も随時収集・更新されるため、中小企業等からの問い合わせに対して迅速かつ的確な情報提供が可能となります。

 

 

また、「補助金制度管理」機能では、自治体が公募する補助金情報をクラウド上に登録することで、情報の一元管理を実現。「補助金クラウド」を導入済みの全国の金融機関や事業会社等のネットワークを通じて、より効果的な情報周知を図ることができます。

 

 

さらに、「補助金ポータル管理」機能では、クラウド上に登録した補助金情報を自動で整理し、一覧ページとして生成することが可能です。そのまま自治体ホームページや特設サイトに掲載することが可能で、分かりやすく探しやすい情報発信を実現します。

 

お問い合わせはこちら

https://www.hojyokincloud.jp/gov/

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