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プレスリリース

北陸初、Staywayが石川県小松市と業務提携を開始。行政・金融機関との協業で、地域企業の成長投資を後押し

三者の強みを持ち寄り、必要な支援情報を必要な事業者へ

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway(本社:大阪府大阪市、代表取締役:佐藤 淳、以下「Stayway」)は、石川県小松市(市長:宮橋 勝栄、以下「小松市」)と、地域の中小企業支援に関する業務提携を開始いたします。本提携により、Staywayは小松市へ自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Gov」を提供し、市における補助金情報の収集・一元化と事業者への情報発信を支援します。あわせて、Staywayが業務提携する株式会社北國銀行(本店:石川県金沢市、代表取締役社長:米谷 治彦、以下「北國銀行」)とも連携し、小松市(行政)、Stayway(民間企業)、北國銀行(金融機関)の三者がそれぞれの強みを活かして連携し、地域企業への支援情報の提供体制を強化します。

 

本提携を皮切りに、市内事業者が必要な支援に出会い、成長への投資を実現できる地域づくりを目指してまいります。

 

なお、小松市への「補助金クラウド for Gov」の導入は、全国で17自治体目、北陸エリアで初となります。

業務提携の背景

現在、国による重点投資分野への支援や地域未来投資促進法に基づく支援など、中堅・中小企業の成長投資を後押しする施策は拡充されており、事業者が活用できる制度の選択肢は広がっています。一方で、制度は国・都道府県・市区町村と実施主体ごとに分散しており、必要な情報を探し出すことは容易ではありません。そのため、事業者からは 「そのような制度は知らなかった」「知った時には公募が終わっていた」という声が聞かれています。

 

こうした中、小松市は地域企業の持続的な成長を支えるため、補助金制度の拡充に積極的に取り組まれてきました。制度をより多くの事業者に活用していただくには、国や他自治体の制度・先進事例を効率的に収集する体制に加え、 事業者と日常的に接する地域金融機関と連携した情報発信の強化が求められています。

 

一方、Staywayは北陸エリアにおいて、2025年2月の北國銀行との業務提携や2026年7月の金沢支社開設を通じて、地域に根差した支援体制を築いてまいりました。

 

こうした背景から、小松市、北國銀行、Staywayがそれぞれの強みを持ち寄り、地域企業の成長投資を支える基盤を構築するべく、本提携に至りました。

業務提携の概要

Staywayは本提携を通じて、小松市へ自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Gov」を提供し、同市における補助金情報の一元化と、効果的な情報提供体制の構築を進めてまいります。具体的には、15,000件以上(※)の制度を収録したデータベースにより、市職員が多様な制度の一元管理できるようになり、地域企業からの問い合わせに対して、これまで以上に迅速かつ適切に案内できる体制づくりを支援します。

 

また、市職員が小松市の公募する最新の補助金情報をデータベースへ登録できるため、北國銀行をはじめ同システムを利用する金融機関とのタイムリーな情報共有が可能になります。北國銀行が持つ広範な顧客基盤を通じて、支援を必要とする地域企業へ制度情報が的確に届く体制を構築します。

 

本提携において、小松市が制度の整備と情報発信を、Staywayが制度情報の収集・一元化とシステム基盤の提供を、北國銀行が事業者との日常的な接点を活かした制度情報の提供と資金面での支援を担います。このように、三者がそれぞれの強みを持ち寄り、地域企業への支援情報の提供体制 を築いてまいります。なお、小松市では商工労働課・財政課・総合政策課で「補助金クラウド for Gov」の利用を開始します。

三者代表からのコメント

石川県小松市 経済環境部商工労働課長 藤本 圭志 様

補助金に関する情報は多岐にわたり、制度の内容や公募時期もさまざまであることから、必要な情報を効率的に収集・把握することが重要だと考えています。「補助金クラウド」の導入により、国や自治体などが実施する支援制度の情報収集を効率化し、庁内での情報共有や活用の幅を広げていきたいと考えています。これを機に、補助金に関する知識や情報へのアクセスを強化し、市民や事業者の皆さまへの提案力向上と、より質の高い支援サービスの提供につなげてまいります。

北國銀行 法人部法人グループ チーフ 貫山 舜 様

地域の事業者の皆さまが成長に向けた投資を実現するうえで、補助金をはじめとする公的支援制度の活用は重要な選択肢の一つです。一方で、制度情報が国・県・市などに分散し、内容や公募時期も多岐にわたるため、必要な情報をタイムリーに把握することが難しい場合があります。当行は、日々の事業者の皆さまとの対話を通じて、それぞれのニーズに応じた制度をご案内することで、成長に向けた取り組みを後押しし、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

株式会社Stayway 代表取締役 佐藤 淳

 

北陸エリアの自治体として初めて、小松市様と業務提携できることを大変うれしく思います。補助金クラウドは現在、全国90以上の金融機関に導入いただき、地域企業の成長投資を後押ししてまいりました。2025年2月には北國銀行様と業務提携し、2026年7月には金沢支社を開設するなど、地域の金融機関や自治体の皆さまとの連携を一層深めてまいりました。本提携を機に、小松市様、北國銀行様とともに三者一体となって、市内の事業者の皆さまへ必要な支援が届く仕組みをつくり、北陸地域のさらなる発展に貢献してまいります。

「補助金クラウド for Gov」とは

「補助金クラウド for Gov」は、自治体における補助金行政の高度化を実現するDXサービスです。

 

本サービスは、全国15,000件以上の補助金・助成金情報を検索できる「補助金DB検索」機能を搭載。国や全国自治体の制度情報も随時収集・更新されるため、中小企業等からの問い合わせに対して迅速かつ的確な情報提供が可能となります。

 

 

また、「補助金制度管理」機能では、自治体が公募する補助金情報をクラウド上に登録することで、情報の一元管理を実現。「補助金クラウド」を導入済みの全国の金融機関や事業会社等のネットワークを通じて、より効果的な情報周知を図ることができます。

 

 

さらに、「補助金ポータル管理」機能では、クラウド上に登録した補助金情報を自動で整理し、一覧ページとして生成することが可能です。そのまま自治体ホームページや特設サイトに掲載することが可能で、分かりやすく探しやすい情報発信を実現します。

 

お問い合わせはこちら

https://www.hojyokincloud.jp/gov/

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