Stayway、静岡県焼津市と業務提携を開始「制度はあるのに届かない」を解消し、官民金の連携で地域の中小企業を支える補助金DXインフラを構築

市内の事業者が必要な支援制度に出会い、成長への投資を実現できる地域づくりを目指す

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、静岡県焼津市（市長：中野弘道、以下「焼津市」）と、地域の中小企業支援に関する業務提携を開始いたします。

本提携により、Staywayは焼津市へ自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Government」（以下「補助金クラウド for Gov」）を提供し、補助金情報を起点に地域の中小企業を支える「補助金DXインフラ」を構築します。制度が整備されていても、支援を必要とする事業者にその情報が届かなければ、本来実行されるはずの成長投資が先送りされてしまいます。こうした「投資の目詰まり」を解消し、市内の事業者が必要な支援に出会い、成長への投資を実現できる地域づくりを目指してまいります。

なお、「補助金クラウド for Gov」の導入は、全国で12自治体目、静岡県内では2自治体目となります。

業務提携の背景

国が中小企業の成長投資を積極的に後押しする中、補助金制度の多様化・拡充が進む一方で、制度情報は実施主体ごとに分散しています。その結果、本来支援を受けられる事業者に情報が届かない「投資の目詰まり」が全国的な課題となっています。

焼津市は、全国有数の水揚げを誇る焼津漁港を擁し、水産業や水産加工・食品製造業を中心に発展してきたまちです。地域の中小企業では省力化・設備投資や事業承継への関心が高まっており、同市でも独自の支援制度を整備しています。一方で、制度の多様化が進み、必要な情報を事業者へ届ける「周知」のあり方が重要なテーマとなっていました。

Staywayは、2025年11月に静岡支社を開設し、県内の地域金融機関と連携して地域企業の補助金活用を支援してまいりました。また、2026年9月には初めて静岡県内の自治体へ「補助金クラウド for Gov」を提供し、行政との連携も広げています。

こうした両者の歩みが重なり、支援制度の情報を地域の事業者へ届け、市内中小企業の成長を後押しする新たな仕組みを構築することを目的に、このたびの提携に至りました。

業務提携の概要

Staywayは本提携を通じて、焼津市へ自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Gov」を提供し、同市における補助金情報の一元化と、効果的な情報提供体制の構築を進めてまいります。具体的には、15,000件以上(※)の制度を収録したデータベースにより、市職員が国・県・市の多様な制度を横断的に把握できるよう支援し、地域企業からの問い合わせに対して、これまで以上に迅速かつ的確に案内できる体制づくりに貢献します。

また、市職員が焼津市の公募する最新の補助金情報を、補助金クラウドのデータベースへ登録できるため、同システムを利用する金融機関等とのタイムリーな情報共有が可能になります。金融機関が持つ広範な顧客基盤を通じて、支援を必要とする地域企業へ制度情報が的確に届く体制の構築を目指してまいります。

本提携により、行政による制度の把握から、公募情報の発信、支援機関を通じた事業者への到達までを一気通貫で支える補助金DXインフラを整えることで、「投資の目詰まり」の解消を目指してまいります。今後は、注目の補助金制度を解説する事業者向けセミナーの共催など、制度の周知に向けた取り組みもあわせて検討してまいります。

(※)収録件数は公募状況により変動します。

今後の展望に関するコメント

Stayway 代表取締役佐藤淳

多様な支援制度が整備される一方で、情報が分散していることにより、本来支援を受けられるはずの事業者に制度が届いていないという課題が全国的に生じています。このたび、焼津市さまと業務提携し、地域の中小企業支援に携わる機会をいただけたことを大変意義深く受け止めております。静岡支社を拠点に県内の地域金融機関の皆さまと育んできた連携を生かし、事業者の皆さまが制度を「知る」ことから「活用する」ことまで、投資を成長へ着実につなげるための支援体制を焼津市さまと共に築いてまいります。本提携を通じて、焼津市の地域経済のさらなる発展に貢献できるよう尽力いたします。