補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤 淳、以下「Stayway」）は、株式会社豊和銀行（本店：大分県大分市、代表取締役頭取：権藤 淳、以下「豊和銀行」）と業務提携を開始いたしました。

本提携により、Staywayは豊和銀行のお客様に対し、補助金の選定から申請、採択後のフォローまでを一貫して支援いたします。県内中小企業による設備投資や賃上げ、新事業展開への挑戦を後押しし、地域経済のさらなる活性化に取り組んでまいります。

業務提携の背景

大分県は、急速な労働力人口の減少や物価高騰を背景に、昨年度より中小企業振興に向けた計画「おおいた産業活力創造戦略2025」を推進しています。「賃金と投資がけん引する成長型経済」への移行を目指し、事業者の活発な活動や新たなビジネス創出を後押しする環境整備に注力しています。こうした背景を受け、豊和銀行をはじめ地域金融機関は、協定や連携を通じて資金繰り支援やDX・事業承継など、地域企業の経営課題の解決をバックアップする動きを強めています。

成長型経済への移行には、賃上げの原資となる生産性向上や省力化への設備投資が重要です。その投資負担を軽減する有効的な手段が補助金・助成金ですが、制度は9,000種類以上におよび、さらには複雑な申請手続きや事業計画書の作成には専門知識と工数がかかるため、リソースの限られた中小企業では「自社に合う制度が分からない」「手が回らない」といった課題が生じています。同様に、相談を受ける地域金融機関にとっても、補助金に精通した人材の確保・育成は容易ではありません。

両社は、豊和銀行が持つ地域における厚い顧客基盤とリレーション、そしてStaywayが持つ補助金に関する専門性と全国での申請支援実績を掛け合わせることで、大分県内の事業者の挑戦をより実効性高く後押しできると考え、このたびの業務提携に至りました。

業務提携の概要

両社は、今回の業務提携により、ビジネスマッチング契約を締結いたします。豊和銀行のお客さまから補助金申請に関するご要望・ご相談があった場合、同行が当該のお客さまにStaywayをご紹介します。ご紹介後は、Staywayの公認会計士や行政書士等の専門家が「補助金クラウド」を活用し、活用可能な補助金の調査・選定から申請書類の作成支援、申請手続きまでを一貫してサポートいたします。

今後の展望に関するコメント

Stayway 代表取締役 佐藤 淳

このたび、大分県の地域経済を支えてこられた豊和銀行さまと業務提携させていただくことを大変光栄に思います。弊社は、地方と都市部の支援格差を是正し、すべての地域で中小企業が平等に成長機会を得られる社会の実現を目指す中長期戦略「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を推進しています。2023年7月に開設した福岡支社を起点に、九州エリアにおける地域金融機関や士業、自治体、事業会社との連携を進めてまいりました。今回の豊和銀行さまとの提携は、その取り組みを一歩進める重要な取り組みです。本提携を皮切りに、豊和銀行様の深い地域理解とお客さまとの信頼関係に当社の専門性を掛け合わせ、より多くの地域事業者様の成長機会を創出してまいります。

▼47都道府県ローカルスタートアップ戦略とは

Staywayが掲げる「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」は、2030年までに日本全国の都道府県をカバーできるようにオフィスを展開し、中小企業や地域事業者が持つ可能性を最大限に引き出す支援体制を構築する取り組みです。

詳細はこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000238.000028016.html