「岐阜市ワークダイバーシティ推進事業」を応援し、地域の中小企業支援と次世代産業の創出を後押し

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤 淳、以下「Stayway」）は、岐阜県岐阜市に対し、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用して300万円を寄附いたしました。本寄附は、地域の中小企業支援と次世代産業の創出を後押しすることを目的とし、岐阜市が重要政策の一つとして推進する「岐阜市ワークダイバーシティ推進事業」に充当されます。

岐阜市の「ワークダイバーシティ推進事業」は、年齢や性別、障がいの有無などにかかわらず、多様で柔軟な働き方により一人ひとりが力を発揮し、「すべての人に居場所と出番がある社会」の構築を目指す岐阜市の重要政策です。岐阜市が進める働く人の裾野を広げるこの取り組みは、地域の中小企業が人材を確保し、新たな挑戦に踏み出すための土台となるものです。Staywayは、これまでの補助金活用支援で培った知見と資金を地域に還元することで、岐阜市の次世代産業の創出を共に後押ししてまいります。

寄附の背景

Staywayは「中小企業や地域のポテンシャルを解放する」をミッションに、補助金の選定・提案から申請までを一気通貫で支援する「補助金クラウド」を展開し、金融機関や自治体、士業、事業会社等に提供しています。2025年7月には中長期戦略「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を掲げ、すべての地域で中小企業が平等に成長機会を得られる社会を目指し、地域に根差した支援体制の構築を進めてまいりました。

 

こうした取り組みを進めるなかで見えてきたのは、支援制度そのものは年々拡充している一方で、事業者からは「こんな制度があるなんて知らなかった」「自社に適した補助金が分からない」といった声が絶えず、必要な事業者に情報が届かないという構造的な課題です。これを受け、2026年5月には自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Government」（以下「補助金クラウド for Gov」）の提供を開始し、補助金情報の一元化と周知体制の構築を通じて、行政DXを推進しています。また、岐阜県においては、2024年11月より十六フィナンシャルグループと連携し、地域企業の成長投資支援を進めてまいりました。2026年1月には、同グループの投資専門会社であるNOBUNAGAキャピタルビレッジより出資を受け、連携を一層強化しています。今回の企業版ふるさと納税も、こうした岐阜での取り組みを重ねていき、実現したものです。

 

このたび寄附先となる岐阜市の「ワークダイバーシティ推進事業」は、地域で働く人の裾野を広げる施策であり、地域企業の成長を全国で支えるというStaywayの中長期戦略「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」の目指す方向と重なります。補助金活用による事業者支援にとどまらず、補助金DXで培った知見と資金を地域に還元することで、岐阜市の次世代産業の創出を共に後押ししたいと考え、企業版ふるさと納税制度の活用を決定いたしました。

感謝状贈呈式の様子

（左から、岐阜市長 柴橋 正直 様、Stayway 代表取締役 佐藤 淳、カンダまちおこし 代表取締役社長 田代 達生 様、NOBUNAGAキャピタルビレッジ 代表取締役社長 峠 清孝 様）

 

 

2026年8月28日（金）には岐阜市役所にて感謝状の贈呈式が執り行われ、柴橋正直岐阜市長より、弊社代表取締役の佐藤淳へ感謝状が手渡されました。

今後の展望

Staywayはこれまでも、金融機関や自治体、地域企業との連携を通じて、地域に根差した補助金情報のインフラの確立に取り組んでまいりました。今回の岐阜市への寄附も、その歩みを一層加速させるための取り組みの一つです。

 

地域の中小企業が必要な支援制度に確実にアクセスでき、多様な人材が力を発揮し、より多くの事業者が新たな挑戦に踏み出す。この好循環を全国各地で生み出すため、これまでの実務支援に加え、知見の共有、そして今回のような資金面での貢献も含めた多様な形で、自治体との関係構築を一層強化してまいります。

三者からのコメント

岐阜市長 柴橋 正直 様

 

このたびは、企業版ふるさと納税制度を通じ、株式会社Stayway様より本市へ300万円という多額のご寄附を賜り、心より御礼申し上げます。本市は、年齢や性別、障がいの有無などにかかわらず、誰もが自分らしく働き、その力を発揮できるまちを目指し、働きづらさを抱える市民の就労支援や、多様で柔軟な働き方の推進に官民一体で取り組んでまいりました。いただいたご寄附は、この「岐阜市ワークダイバーシティ推進事業」の推進に大切に活用させていただきます。全国の中小企業と地域の成長を支えるStayway様の理念は、本市が目指す方向と通じるところがあると感じています。貴社の事業が、今後さらに多くの中小企業と地域に変化をもたらしていくことを期待しています。

カンダまちおこし（十六フィナンシャルグループ） 代表取締役社長 田代 達生 様

 

当社は2022年の設立以降、地域の専門性とグループネットワークを活かし、融資にとどまらない非金融分野からも地方創生に取り組んでまいりました。Stayway様は、かねてよりグループの十六フィナンシャルグループと連携を深めてこられ、このたび当社を通じて岐阜市の企業版ふるさと納税をご活用いただく運びとなりました。Stayway様は、複雑で分かりにくい補助金の情報を整理し、必要とする事業者へ確実に届ける仕組みを、一社のサービスにとどめず全国規模のインフラとして広げようとされています。それは地方創生に取り組む当社が目指すところとも重なるものです。今回のご寄附は、Stayway様が当地域そのものと向き合う姿勢を示されたものと受け止めております。今後も連携を深め、地域企業の成長を共に支えてまいります。

Stayway 代表取締役 佐藤 淳

 

このたび、岐阜市様の「ワークダイバーシティ推進事業」を応援させていただけることを大変光栄に思います。Staywayは、支援制度を必要とする事業者に確実に届ける仕組みづくりを事業の根幹に据え、自治体向けサービス「補助金クラウド for Gov」を通じて、全国の自治体とともに補助金情報の一元化と周知体制の整備を進めてまいりました。今回の寄附も、日々の実務支援や知見の共有と並ぶ、私たちにできる貢献のかたちのひとつです。今後も自治体の皆さまとともに地域課題の解決に取り組み、地域経済のさらなる発展に寄与してまいります。

岐阜市ワークダイバーシティ推進事業 概要

▼事業目的

全ての人に働くことを通じて居場所と出番を創出するため、それぞれのライフスタイルや特性を踏まえた多様で柔軟な働き方ができる「ワークダイバーシティ」を推進する。

 

▼事業の内容

■若者・学生の就労支援事業：

無業・不安定な状況にあり孤立化する恐れのある若者・学生・氷河期世代を対象に就労に必要な準備やスキルを学ぶセミナーや企業交流会を開催

■WORK!DIVERSITY実証化モデル事業：

引きこもりやニートなど、既存の障がい福祉制度の枠組みでは支援の対象とならない方に対し、就労移行支援事業所等と連携した就労支援サービスを提供

■岐阜市ワークダイバーシティ&働きがい改革推進事業：

ワークダイバーシティに賛同する企業を増やし働きづらさを抱えた方の雇用を創出するため企業見学会やWebサイトの構築等を行う

■がんサバイバー・難病患者等の就労支援事業：

癌や難病に罹患した人が働くことを通じて 世界で活躍し続けるために、企業など社会ができることを考えるためのフォーラム等を実施