全国の金融機関・自治体ネットワークを活かし、中小企業の成長投資を強力に支援

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤 淳、以下「Stayway」）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」）が実施する「官民共創型プロジェクト支援事業」において、支援機関となる『プロ民間法人』として登録されたことをお知らせいたします。

概要

中小機構が推進する「官民共創型プロジェクト支援事業」は、地域経済を担う中小企業が抱える経営課題の解決と飛躍的な成長の実現を、官民が連携して後押しする支援制度です。

本制度における『プロ民間法人』は、DX・海外展開・M&Aなど高度な専門知識と実務的な支援実績を有し、対象企業に伴走支援を行う中核的な役割を担います。今回、「補助金クラウド」を通じて中小企業の成長支援に取り組んできたStaywayが、プロ民間法人として登録されました。

Staywayが提供する支援の特長

Staywayは、補助金・助成金領域で培った専門知識とテクノロジーを組み合わせ、全国の金融機関や自治体、士業、事業会社とのネットワークを通じて、中小企業の成長投資を支援してまいりました。本事業においても、以下の領域を中心に実務的な伴走支援を提供してまいります。

 

・予算動向を踏まえた適時的確な情報提供：

当社には、行政・金融機関出身者が多数在籍しており、予算動向や制度変更の兆しを捉え、企業が投資計画を検討する最適なタイミングで活用可能な制度をご案内します。

 

・公認会計士等の専門家による組織的な事業計画書の作成支援：

補助金申請支援に豊富な経験を持つ公認会計士や行政書士等の専門家が、審査のポイントを踏まえた事業計画の設計を支援。採択結果の分析を通じた知見の共有や複数名による相互レビューにより、支援品質を組織的に担保しています。

 

・金融機関・自治体との三位一体の支援体制：

全国の金融機関・自治体との提携ネットワークを通じて、地域の支援機関とStaywayによる三位一体の支援体制を構築。都市部と地方の支援格差の解消を目指し、どの地域の中小企業にも当社の専門的な支援を届けます。

今後の展望 － 代表取締役 佐藤 淳のコメント

 

地域経済を支える中小企業は全国に広がっています。しかし補助金という成長の選択肢は、専門家や情報が集まる都市部の企業ほど活用しやすいのが実情です。当社が「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」のもと、2030年までに全国すべての都道府県へ拠点を置くと決めたのは、この不均衡を構造から変えるためです。

 

各地域では、金融機関・自治体・当社が三位一体となり、企業の投資判断の段階から申請手続きまでを支える体制を構築しています。今回の『プロ民間法人』としての登録を機に、中小機構との共創を通じてこの体制をさらに強化し、地域の企業が持つポテンシャルの開放に取り組んでまいります。

プロ民間法人について

プロ民間法人とは、中小機構が推進する「官民共創型プロジェクト支援事業」において、DX、海外展開、M&Aなど高度な専門知識をもって中小企業者の事業変革を支援する民間事業者として登録された機関です。登録されたプロ民間法人は、中小機構と連携しながら、成長を目指す中小企業に実務的な支援を提供します。

 

登録プロ民間法人一覧：https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/growth-100-oku/f7mbjf000000cpb4-att/fqlu4c0000003k71.pdf