「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤 淳、以下「Stayway」）は、株式会社栃木銀行（本店：栃木県宇都宮市、取締役頭取：仲田 裕之、以下「栃木銀行」）と地域企業の補助金活用支援に関する業務提携を開始いたしました。本提携は栃木県内の地域金融機関との取り組みとしては初めてとなり、地域金融力の強化と「100億宣言」企業をはじめとする成長志向企業への支援強化を目的としています。

業務提携の背景

現在、栃木県では「100億宣言」を公表している企業が一定数ある一方、2025年時点で売上高100億円以上の企業は108社にとどまっており、その数は関東1都6県で最も少ない状況です（帝国データバンク調べ）。地域経済の持続的な成長に向けては、成長志向企業のさらなる育成・支援が重要な課題となっています。

こうしたなか、栃木銀行は、2026年4月から2030年3月までを計画期間とする第12次中期経営計画を策定し、「既存ビジネスの深化」を基本戦略の柱の一つに掲げています。法人戦略では、成長志向企業への支援を重点施策と位置付け、企業のライフステージに応じた成長投資を支援しています。その一環として、補助金をはじめとした公的支援に関する情報提供にも注力する方針です。

一方で、補助金制度は種類が多く、それぞれ対象要件や申請条件が異なるため、お客様のニーズに応じた適切な制度の選定や、支援品質を維持するためには多くの工数と専門的なノウハウが必要でした。

こうした背景を踏まえ、Staywayは、栃木県における地域金融力の強化と成長志向企業への支援強化に貢献するため、栃木銀行と業務提携を開始しました。

業務提携の概要

今回の業務提携を通じて、Staywayは栃木銀行へ「補助金クラウド」を提供します。これにより、同行の営業店の行員一人ひとりが「補助金クラウド」に格納された全国および地域の9,000種類以上の補助金情報をもとに、お客様のニーズに合致した補助金を迅速かつ的確に提案できる体制を構築します。

また、栃木銀行のお客様が補助金申請を希望される場合には、Staywayに所属する公認会計士や行政書士などの専門家が栃木銀行の行員を専門的な立場からサポートします。制度の活用方法や申請要件に関する専門的なアドバイスを通じて、行員の提案力向上を支援するとともに、地域企業に対する補助金活用の支援力強化を図ります。

両社代表からのコメント

栃木銀行 執行役員法人営業部長 中野 誠 様

当行は、第12次中期経営計画において「既存ビジネスの深化」を基本戦略の柱の一つに掲げ、地域金融機関としての「真価」＝「地域金融力」を発揮し、地域経済の持続的発展を支える取り組みを推進しています。なかでも、成長志向企業への支援は重要なテーマであり、その実現に向けては、成長投資を後押しする補助金の活用が欠かせません。このたびのStaywayとの業務提携により、デジタル技術を活用した補助金支援体制を強化し、お客さまへの提案力の向上と、より質の高いコンサルティングの実現を目指します。今後も地域企業の挑戦に寄り添い、地域経済の発展に貢献してまいります。

Stayway 代表取締役 佐藤淳

このたび、栃木銀行様と栃木県内の金融機関で初となる業務提携を締結し、「地域金融力の強化」の実現に向け、「補助金クラウド」を通じて地域企業の成長を支援できることを大変嬉しく思います。補助金は企業の成長投資を後押しする重要な手段である一方、制度数の多さや申請要件の複雑さから、金融機関にも多くの工数と高度な専門性が求められます。Staywayは、補助金分野で培った知見や生成AIを活用し、金融機関の提案力向上と業務効率化を支援してまいりました。今回の提携を通じて、栃木銀行様とともに地域企業の挑戦を後押しし、栃木県の地域経済のさらなる発展に貢献してまいります。