「補助金クラウド」を運営するStayway（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤 淳、以下「Stayway」）は、この度、自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Government」（以下「補助金クラウド for Gov」）を奈良県へ提供開始します。
「補助金クラウド for Gov」は、2026年5月に提供を開始した自治体向けサービスであり、今回の奈良県への提供は、青森市、秋田県、熊本市、香川県に続き全国5例目となります。
サービス提供の背景
奈良県では、県内事業者の生産性向上の取組やエネルギー対策等を支援するため、様々な補助事業を展開してきました。しかし、制度を所管する部局が分かれていることで情報が分散しており、県全体の支援制度を横断的に把握・案内できず、必要な事業者に必要な支援が届いているかということが課題となっていました。
Staywayは、このような補助金活用における「公募側の課題」に着目し、2026年5月より、補助金行政の高度化を支援する自治体向けサービス「補助金クラウド for Gov」の提供を開始しました。
本取り組みの概要
本取り組みにより、Staywayは奈良県へ自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Gov」を提供いたします。
本サービスでは、県内に分散する補助金情報を一元化します。また、県は、国や他部局の補助金情報を横断的に把握できるようになることで、効果的な情報提供のあり方を検討します。
さらに、補助金申請を希望する事業者に対しては、公認会計士や行政書士など専門家による申請サポートを提供いたします。
Stayway代表取締役 佐藤 淳のコメント
このたび、奈良県へ「補助金クラウド for Gov」を提供できることを大変光栄に思っております。今回の提供を通じて、補助金情報をより迅速かつ的確に届ける仕組みづくりに貢献できればと考えています。私自身、奈良県出身であることから、今回このような形で地元に導入されることを大変感慨深く感じております。Staywayは今後も、「補助金クラウド for Gov」を通じて、補助金行政の高度化と地域経済の発展に尽力してまいります。
「補助金クラウド for Gov」とは
「補助金クラウド for Gov」は、自治体における補助金行政の高度化を実現するDXサービスです。
本サービスは、全国9,000件以上の補助金・助成金情報を検索できる「補助金DB検索」機能を搭載。国や全国自治体の制度情報も随時収集・更新されるため、中小企業等からの問い合わせに対して迅速かつ的確な情報提供が可能となります。
また、「補助金制度管理」機能では、自治体が公募する補助金情報をクラウド上に登録することで、情報の一元管理を実現。「補助金クラウド」を導入済みの全国の金融機関や事業会社等のネットワークを通じて、より効果的な情報周知を図ることができます。
さらに、「補助金ポータル管理」機能では、クラウド上に登録した補助金情報を自動で整理し、一覧ページとして生成することが可能です。そのまま自治体ホームページや特設サイトに掲載することが可能で、分かりやすく探しやすい情報発信を実現します。
