「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤 淳、以下「Stayway」）は、「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」に関する問い合わせ窓口を設置いたしました。同制度は大企業・中小企業を問わず、生産等設備への投資に適用可能な優遇税制となっています。
Staywayでは、これまで培ってきた補助金支援の知見に加え、本税制を組み合わせ、企業の投資効果を最大化するためのトータルサポートを提供いたします。
大胆な投資促進税制の概要
「大胆な投資促進税制」は、「強い経済」の実現に向けて2026年度税制改正において創設された、企業による大規模かつ高付加価値な国内設備投資を後押しするための税制措置です。本制度では、経済産業大臣の確認を受けた設備投資を対象に、即時償却または税額控除（最大7％、建物等は4％）のいずれかを選択適用することが可能であり、企業の資金負担の軽減およびキャッシュフローの改善に寄与します。
また、確認から5年以内に供用を開始した設備も対象となるなど、長期にわたる大型投資にも柔軟に対応できる制度設計となっております。本制度を通じて、企業の生産性向上や付加価値創出を促進し、賃上げや国内投資の拡大といった好循環の実現が期待されています。
問い合わせ窓口設置の背景
Staywayはこれまで、「補助金クラウド」を通じて企業の設備投資に対する補助金申請支援をおこなってまいりました。2026年4月時点での累計支援額は3,360億円を突破しており、多くの企業の成長投資を後押ししてきた実績を有しています。
特に、近年注目度の高い「大規模成長投資補助金」および「中小企業成長加速化補助金」においては、高い採択実績を有しています。大規模成長投資補助金（1次～4次公募）では、当社採択率57.4％（採択件数62件／申請件数108件）と、全国平均23.1％を大きく上回る成果を上げています。また、中小企業成長加速化補助金（1次公募）においても、当社採択率40.0％（採択件数14件／申請件数35件）と、全国平均16.6％を上回る実績を有しています。
2026年4月7日には、「責任ある積極財政」を掲げる令和8年度予算が成立し、成長投資を支援する補助金の予算が確定いたしました。これを受け、企業の設備投資においては補助金による直接的な資金調達に加え、「大胆な投資促進税制」などの優遇税制を組み合わせた、「補助金×税制（減税）」の複合的な活用ニーズが急速に高まっています。
こうした背景から、補助金クラウドでは本税制に関する問い合わせ窓口を設置し、補助金と税制の両面から企業の投資判断を支援する体制を強化いたしました。本税制を含む各種優遇措置の適用可能性の検討から活用支援まで一貫してサポートしております。ご関心をお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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