補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」「前ほじょくん（補助金債権の早期資金化）」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役： 佐藤 淳、以下「Stayway」）は、株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）の中小企業の課題解決に向けた新サービス「補助金支援サービス – Subsidy Partner – ™ （読み：サブサディ　パートナー、以下「補助金支援サービス」）の補助金データベース提供や申請支援コンサルティングに協力することをお知らせします。

補助金支援サービスの提供及びNTTデータとの協業背景

日本経済の基盤を支えている中小企業が直面している経営課題の１つが「資金調達」です。事業拡大や新規事業立ち上げ、経営安定化などに必要となる資金を、中小企業にとって最適なタイミング・最適な手段で調達することは、中小企業の活性化及び地域経済の持続的な発展に繋がります。

中小企業を支援する金融機関や税理士においては、顧客である中小企業の経営課題の解決に向けて補助金活用や融資などの資金調達手段をタイムリーに提案することで、顧客満足度の向上や融資・手数料などの収益増加が期待できます。一方で、中小企業を積極的に支援する金融機関や税理士は補助金に関する情報提供や申請支援などを実施しているものの、補助金・助成金の制度数が多く、また補助金要件の理解などの専門性知識が求められるため担当者の経験やスキルが必要となり人的負担が発生していました。

Staywayは「中小企業や地域のポテンシャルを開放する」をミッションに、これまで中小企業をコアターゲットに補助金を軸とした経営支援を行ってきました。上記の課題を解決する「補助金クラウド」のニーズは非常に高く、提供開始から2年で金融機関とのアライアンスも急速に広がり、現在導入金融機関は18行、提携数は15行に至っています。

そのような中、Staywayは金融機関や士業との連携を加速するため、強力な金融機関や税理士の顧客基盤を有しており、全国各地にリソースがあるNTTデータの新サービス「補助金支援サービス」に協力する運びとなりました。

「補助金支援サービス」について

補助金支援サービスは、NTTデータが提供する補助金支援業務に特化したオンラインサービスです。金融機関向けサービスと、税務申告ソリューション「達人®シリーズ」として提供する税理士向けサービスを提供します。金融機関や税理士が保持する企業データと補助金要件を掛け合わせることにより、主要な補助金にマッチした顧客リストの作成、財務分析や補助金要件との適合性分析などの根拠データを用いた補助金提案、ならびに官庁や47都道府県・市区町村の多様な補助金の検索を可能とする仕組みです。

本サービスにおいて、Staywayは、補助金クラウドが有する補助金データベースをAPIで提供し、補助金検索機能や補助金申請支援に係るサポートをおこないます。