四国で3例目、県と市の双方で導入へ
補助金業務のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤 淳、以下「Stayway」）は、香川県高松市（市長：大西 秀人、以下「高松市」）へ自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Government」（以下「補助金クラウド for Gov」）を提供し、高松市の補助金業務の高度化と中小企業へ補助金情報を届ける体制強化を図ります。
今回の取り組みは、国・香川県・高松市の補助金制度をクラウド上で一元管理し、支援を必要とする市内事業者へ的確かつ迅速に情報を届ける「補助金DXインフラ」を構築するものです。本来実行されるはずの成長投資が先送りされてしまう「投資の目詰まり」を解消し、市内事業者の成長投資を後押ししてまいります。
なお、「補助金クラウド for Gov」の導入は、全国で18自治体目、四国地方では香川県、今治市に続き3例目となります。香川県とその県庁所在地である高松市の双方で同サービスが導入されることで、県と市の制度情報をより一体的に事業者へ届ける基盤が整います。
サービス提供の背景
国は中小企業の成長投資を後押しするため、補助金制度を拡充しています。一方で、制度は国・県・市町村ごとに分散しており、事業者が自社に合う制度を見つけて申請までたどり着くのは容易ではありません。その結果、制度があっても活用されない「投資の目詰まり」が全国で生じています。
高松市は四国の中枢都市として、多様な中小企業が地域経済を支えています。少子高齢化や物価高騰などを背景に省力化や生産性向上への投資が重要となる中、同市では市独自の補助制度を設けてきました。さらに、より多くの事業者が自社に適した制度を活用できるよう、国・県の制度も含めた補助金情報の周知体制の強化が求められています。
Staywayはこれまで、中小企業の補助金活用支援に向け、全国の地域金融機関との連携を推進してきました。2026年5月には自治体向けの「補助金クラウド for Gov」の提供を開始し、四国でも香川県、愛媛県今治市へ導入しています。
こうした背景のもと、Staywayは高松市へ「補助金クラウド for Gov」を提供し、地域事業者が支援制度をより円滑かつ効果的に活用できる環境の整備を進めてまいります。
サービス提供の概要
Staywayは高松市へ「補助金クラウド for Gov」を提供することで、市職員が15,000件以上（※）の制度を収録したデータベースを活用可能となり、国・香川県・市の多様な制度を一元管理できるよう支援します。これにより、事業者からのご相談に対して、これまで以上に迅速かつ的確にご案内できる体制づくりに貢献します。
また、各部署の制度情報や最新の補助金情報を同一のプラットフォーム上で登録・管理することで、庁内での比較・検討や情報共有の円滑化を図ります。同じプラットフォームを利用する金融機関とも情報を共有できるようになり、金融機関の幅広い顧客基盤を通じて、支援を必要とする地域企業へ制度情報が的確に届く体制を構築します。
行政による制度の把握から、公募情報の周知、支援機関を通じた事業者への到達までを一気通貫で支え、「投資の目詰まり」の解消を目指してまいります。
（※）収録件数は公募状況により変動します。
両者からのコメント
高松市 産業経済部 産業振興課長
高松市では、市内事業者の皆様の成長を後押しするため、さまざまな支援制度の充実に取り組んでまいりました。補助金は事業者の皆様の関心が高い一方、国や県、市の多様な制度が混在し、行政職員にとっても、すべてを把握することは容易ではありません。このたびのStayway様からのサービス提供により、「補助金クラウド for Gov」のデータベースを活用して、国・県・市の情報を網羅した補助金を横断的に把握・分析することができるとともに、より効果的な支援制度の検討が可能となります。今後も、地域の事業者の皆様が必要とする支援制度の充実に努め、持続的な成長を実現できる地域づくりに取り組んでまいります。
Stayway 代表取締役 佐藤 淳
多様な支援制度が整備される一方で、情報が分散していることにより、本来支援を受けられるはずの事業者に制度が届きにくいという課題が全国的に生じています。このたび、四国の中枢都市である高松市様にサービス提供を行い、地域の中小企業支援に携われることを大変意義深く受け止めております。「補助金クラウド for Gov」による制度情報の一元化により、制度を知る段階から活用に至るまでを一貫して支援できる体制を、高松市様と共に築いてまいります。
「補助金クラウド for Gov」とは
「補助金クラウド for Gov」は、自治体における補助金行政の高度化を実現するDXサービスです。
本サービスは、全国15,000件以上の補助金・助成金情報を検索できる「補助金DB検索」機能を搭載。国や全国自治体の制度情報も随時収集・更新されるため、中小企業等からの問い合わせに対して迅速かつ的確な情報提供が可能となります。
また、「補助金制度管理」機能では、自治体が公募する補助金情報をクラウド上に登録することで、情報の一元管理を実現。「補助金クラウド」を導入済みの全国の金融機関や事業会社等のネットワークを通じて、より効果的な情報周知を図ることができます。
さらに、「補助金ポータル管理」機能では、クラウド上に登録した補助金情報を自動で整理し、一覧ページとして生成することが可能です。そのまま自治体ホームページや特設サイトに掲載することが可能で、分かりやすく探しやすい情報発信を実現します。
