「補助金クラウド for Gov」を通じて市内事業者が適切な支援制度に出会い、成長への投資を実現できる社会へ

「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市・東京都港区、代表取締役：佐藤 淳、以下「Stayway」）は、長崎県長崎市（市長：鈴木 史朗、以下「長崎市」）と実証実験を開始します。

 

今回の実証実験により、Staywayは長崎市へ自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Government」（以下「補助金クラウド for Gov」）を提供し、補助金情報を起点に地域の中小企業を支える「補助金DXインフラ」の構築を図ります。制度が整備されていても、支援を必要とする事業者にその情報が届かなければ、本来実行されるはずの成長投資が先送りされてしまいます。こうした「投資の目詰まり」を解消し、市内事業者が必要な支援に出会い、成長への投資を実現できる地域づくりを目指してまいります。

 

なお、「補助金クラウド for Gov」の導入は、全国で15自治体目、九州地方では2例目、県内では初となります。

実証実験の背景

国が中小企業の成長投資を積極的に後押しするなか、補助金制度の多様化・拡充が進む一方で、制度情報は国・県・市といった実施主体ごとに分散しています。その結果、本来支援を受けられる事業者に情報が届かない「投資の目詰まり」が全国的な課題となっています。

 

長崎市は、造船をはじめとするものづくり産業や、世界遺産などの豊富な観光資源を生かした観光関連産業を中心に発展してきたまちです。同市では、そうした地域事業者の挑戦などを後押しする独自の補助金制度を数多く整備しています。一方で、制度の多様化が進むなか、支援を必要とする事業者へ制度情報を的確に届ける周知体制の構築が重要なテーマとなっていました。

 

Staywayは、福岡支社を拠点に九州各地の地域金融機関と連携し、長崎県内を含む地域企業の補助金活用を支援してまいりました。また、2026年5月には自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Gov」の提供を開始し、全国の自治体との連携も広げています。

 

こうしたなか、長崎市が行政課題・地域課題の解決や市民生活の質の向上につながる実証実験事業を募集する官民連携総合窓口に、Staywayは「補助金クラウド for Gov」を活用した地域企業支援に関する実証を提案し、採択されました。支援制度の情報をより多くの市内事業者へ届け、「中小企業の成長を応援するまち」として支援効率化を図ることを目的に、このたびの実証実験の実施に至りました。

実証実験の概要

Staywayは今回の実証実験を通じて、長崎市へ自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Gov」を提供し、同市における補助金情報の一元化と、効果的な情報提供体制の構築を進めてまいります。具体的には、15,000件以上(※)の制度を収録したデータベースにより、市職員が国・県・市の多様な制度を横断的に把握できるよう支援し、地域企業からの問い合わせに対して、これまで以上に迅速かつ的確に案内できる体制づくりに貢献します。

 

また、市職員が長崎市の公募する最新の補助金情報を、補助金クラウドのデータベースへ登録できるため、同システムを利用する金融機関等とのタイムリーな情報共有が可能になります。金融機関が持つ広範な顧客基盤を通じて、支援を必要とする地域企業へ制度情報が的確に届く体制を構築します。

 

今回の実証実験により、行政による制度の把握から、公募情報の発信、支援機関を通じた事業者への到達までを一気通貫で支える補助金DXインフラを整えることで、「投資の目詰まり」の解消を目指してまいります。

 

(※)収録件数は公募状況により変動します。

弊社代表からのコメント

Stayway 代表取締役 佐藤 淳

 

このたび、長崎市の長崎市官民連携総合窓口の実証実験事業に採択いただき、実証実験を開始できることを大変光栄に思います。制度情報が分散し、支援を必要とする事業者に届かない「投資の目詰まり」の解消は、当社が全国で取り組んでいる重要テーマです。「補助金クラウド for Gov」を通じて、長崎市職員の皆さまの業務負担を軽減しつつ、市内事業者の皆さまが必要な支援にたどり着ける環境をつくってまいります。実証で得られた知見をもとにサービスのブラッシュアップを重ね、都市部から地方まで、すべての事業者が平等に成長機会を得られるプラットフォームを構築してまいります。