「補助金診断サービス」で地域企業が自社のニーズに合った制度を把握できる環境整備へ

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役CEO：佐藤 淳、以下「Stayway」）は、地域企業の設備投資や事業成長を後押しすることを目的に、株式会社宮崎銀行（本店：宮崎県宮崎市、頭取：杉田 浩二、以下「宮崎銀行」）と業務提携を開始いたしました。

 

本提携により、Staywayは宮崎銀行へ「補助金診断サービス」を提供します。両社は、地域企業が自社の経営課題や投資ニーズに即した補助金情報を的確に把握し、申請に臨める環境を整えることで、成長投資を後押しし、地域経済の活性化に貢献してまいります。

業務提携の背景

近年、国の成長投資戦略を背景に、行政が地域事業者の成長や設備投資を後押しするための多様な支援制度が整備されています。宮崎県においても「みやざき産業振興戦略」で「付加価値の高い産業の振興」と「良質な雇用の確保」を掲げ、県内企業の挑戦を後押ししています。

 

しかし、国内の補助金・助成金制度は15,000件以上（※）にのぼるとされ、自社に使える制度を見つけ出すこと自体が中小企業の負担となっています。また、公募期間が限られる制度も多く、「知らないうちに公募が終わっていた」という声も少なくありません。

 

地域金融機関は、日々の取引を通じてお客さまの経営課題を最も近くで把握する存在です。両社は、地域企業が自ら補助金を確認できる環境を整えることが、投資判断の後押しになると考え、業務提携に至りました。

 

※補助金制度の件数はその時々の公募状況によって変動します

業務提携の概要

本提携により、Staywayは宮崎銀行へ「補助金診断サービス」を提供し、宮崎銀行は同サービスを同行ホームページに掲載します。このホームページを利用する地域企業は、事業内容や検討中の投資内容など簡単な質問に答えるだけで、自社が活用できる可能性のある補助金を自ら確認できます。来店や面談を待つことなく候補となる制度を把握できるため、資金計画の検討を早い段階から進められます。

 

また、診断結果をもとに相談や申請を希望されるお客さまには、Staywayの公認会計士や行政書士等の専門家による申請支援も提供。制度ごとの要件や審査のポイントを踏まえた対応が可能になります。

Stayway代表佐藤からのコメント

 

このたび宮崎銀行さまと業務提携させていただけることを大変うれしく思います。補助金は、中小企業の設備投資や新事業への挑戦を後押しする有力な選択肢である一方、制度の数が多く、自社に合う制度にたどり着くまでのハードルが高いという課題があります。

 

宮崎銀行さまは、地域のお客さまと長年にわたり信頼関係を築いてこられた金融機関です。その現場で「補助金診断サービス」をご活用いただくことで、お客さまが必要な情報に、必要なタイミングで出会える環境をつくれると考えています。本提携を通じて、宮崎県・鹿児島県の企業の成長投資を後押しし、地域経済の活性化に貢献してまいります。

「補助金診断サービス」とは

「補助金診断サービス」の具体的な特徴としては次の通りです。

 

①24時間、無料で補助金診断が可能

いくつかの簡単な質問に回答することで、事業者にて活用できる可能性のある補助金等を診断します。

 

②金融機関に相談が可能

活用できる可能性のある補助金等について、金融機関に相談することができます。金融機関はStaywayと連携して相談の対応を行うため、幅広い補助金に対応が可能であり、かつ高採択率での補助金申請サポートができることが特徴です。