官民金の三位一体の支援体制で県内企業に必要な支援を届ける「補助金DXインフラ」を構築

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤 淳、以下「Stayway」）は、株式会社秋田銀行（本店：秋田県秋田市、代表取締役頭取：芦田 晃輔、以下「秋田銀行」）と、県内企業の成長投資に向けた支援体制の強化を目的に業務提携を開始いたしました。

Staywayは金融機関との業務提携に加え、2026年5月の自治体向けサービスの提供開始を契機に、自治体との連携も進めています。金融機関・自治体・Staywayが三位一体となり、支援を必要とする企業に必要な支援が届く「補助金DXインフラ」を築くことで、地域企業の成長を支える社会の実現を目指しています。本提携はその実現に向けた取り組みの一つであり、秋田銀行とともに、秋田県内の企業が積極的に成長投資に取り組める環境づくりを進めてまいります。

業務提携の背景

近年、政府による中堅・中小企業の成長投資支援の強化を背景に、設備投資やDX、新規事業への投資機運が高まっています。一方で、支援を真に必要とする企業へ適切に届けるため、補助金の申請にあたっては、投資の目的や効果をより深く掘り下げることが求められています。また秋田県では、人口減少や人手不足、物価高騰への対応として、経営基盤の強化や人材確保を柱とした中小企業支援が積極的に進められています。

こうした中、秋田銀行はお客さまとの対話を起点に事業への理解を深めるコンサルティング営業に力を入れています。補助金の分野でも、本部が中心となって国の制度から県独自の制度まで幅広く支援してきました。

Staywayは、2030年までに全47都道府県をカバーする拠点展開を掲げた「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」のもと、地域による支援格差のない社会の実現に向けて、全国で支援体制の拡充を進めています。東北エリアでも、複数の地域金融機関や秋田県を含む自治体との連携を広げてきました。2026年10月には、既設の仙台支社に加えて盛岡市と福島市にも拠点を開設し、東北エリアの企業や金融機関、自治体とより近い距離で連携できる体制を強化しています。

今回の業務提携は、こうした両社の取り組みをさらに進め、補助金をきっかけに県内企業の成長を促進することを目的としています。

業務提携の概要

今回の業務提携を通じて、Staywayは秋田銀行へ「補助金クラウド」を提供します。これにより、秋田銀行の補助金担当者は、「補助金クラウド」に収録された全国および地域の15,000件以上(※)の補助金データベースを活用し、お客さまのニーズに適した補助金制度を効率的に検索・提案できるようになります。また、Staywayに所属する公認会計士や行政書士などの専門家が、補助金制度の選定から申請に向けた具体的なアドバイスまでおこない、採択ポイントを押さえた企業の補助金申請をサポートします。

(※)収録件数は公募状況により変動します。

Stayway 代表取締役 佐藤 淳からのコメント

秋田県の地域経済を長年支えてこられた秋田銀行さまと業務提携できることを、大変うれしく思います。政府による中堅・中小企業の成長投資戦略が強化される今、企業の成長を引き出すには、日ごろから企業に寄り添う地域金融機関の力が欠かせません。今回の提携をはじめ、自治体・地域金融機関・Staywayが一体となって秋田の企業を支える体制をより一層強化し、盛岡市・福島市の拠点開設とあわせて、東北全体の活性化に一層力を注いでまいります。