Stayway、旭川市と道内初の業務提携を開始「制度はあるのに届かない」を解消し、道北圏の成長投資を後押しする補助金DXインフラを構築

「補助金クラウド for Gov」で15,000件以上の支援制度を一元化、市内事業者へ的確かつ迅速に情報を届ける

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤　淳）は、北海道旭川市と業務提携を開始し、自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Government」（以下「補助金クラウド for Gov」）を提供いたします。同サービスの旭川市への提供は、全国で11自治体目、北海道内では初となります。

本提携は、国・北海道・旭川市の支援制度をクラウド上で一元管理し、本当に支援を必要とする市内事業者へ的確かつ迅速に情報を届ける体制を構築するものです。制度が整備されても必要な事業者に情報が届かず、本来実行されるはずの成長投資が先送りされる「投資の目詰まり」を解消し、道北圏で省力化や設備に取り組む事業者を後押ししてまいります。

業務提携の背景

国は、重点投資分野への支援や地域未来投資促進など、中堅・中小企業の成長投資を後押しする施策を拡充しています。北海道や旭川市も独自の支援制度を整備しており、事業者が活用できる制度の選択肢は広がっています。一方で、制度は国・都道府県・市区町村と実施主体ごとに分散し、市内でも所管部署が異なります。結果として、行政側では「制度を整備しても、本当に届けたい企業に情報が届かず、用意した予算が十分に執行されない」、事業者側では「そんな制度があったのか、知らなかった」「知った時には公募が終わっていた」といった課題が生じ、本来実行されるはずの成長投資が先送りされる「投資の目詰まり」が起きています。

旭川市は北海道第2の人口規模を持つ都市であり、食品製造・機械金属・家具木工など地域の基幹産業を支える中小企業が集積しています。その多くが省力化や設備更新を検討する一方で、自社に合う制度を探し出す時間を十分に確保することは容易ではありません。旭川市と当社はこの課題認識を共有し、制度情報の一元化と事業者への発信を一体で進めるため、本提携を開始しました。

業務提携の概要

Staywayは本提携を通じて、旭川市へ自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Gov」を提供し、同市における補助金情報の一元化と、効果的な情報提供体制の構築を進めてまいります。具体的には、15,000件以上(※)の制度を収録したデータベースにより、市職員が多様な制度を一元管理できるよう支援し、地域企業からの問い合わせに対して、これまで以上に迅速かつ的確に案内できる体制づくりに貢献します。

また、市職員が、旭川市の公募する最新の補助金情報をデータベースへ登録できるため、同システムを利用する金融機関等とのタイムリーな情報共有が可能になります。金融機関が持つ広範な顧客基盤を通じて、支援を必要とする地域企業へ制度情報が的確に届く体制の構築を目指してまいります。さらに、登録情報から自動生成される一覧ページを同市の公式Webサイト等へ展開し、事業者が自社に合う制度へ速やかにたどり着ける環境を整えます。

本提携により、行政による制度の把握から、公募情報の発信、支援機関を通じた事業者への到達までを一気通貫で支える補助金DXインフラを整えることで、「投資の目詰まり」の解消を目指してまいります。

(※)収録件数は公募状況により変動します。

今後の展望 ― Stayway 代表取締役佐藤淳のコメント

補助金は、制度が整備されても、必要な事業者に情報が十分に届くとは限りません。各地域で省力化や設備更新は急務となっていますが、制度の数は膨大で、自社に合うものを調べ上げるには相応の時間を要します。本業を担いながらその時間を確保するのは容易ではありません。当社は「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」のもと、地域に寄り添い、地域金融機関と連携して中小企業の成長投資を支援してまいりました。北海道でも金融機関との連携を重ね、2025年には札幌支社を開設しています。本提携を起点に、自治体・金融機関・当社が連携して地域企業の成長を支える体制を、道北圏へ広げてまいります。