補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤 淳、以下「Stayway」）は、静岡県菊川市（市長：長谷川 寬彦、以下「菊川市」）へ、自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Gov」の提供を開始いたします。「補助金クラウド for Gov」は、2026年5月の提供開始以来、全国の自治体へ導入が進んでおり、菊川市への提供は全国10例目、東海地方では岐阜県恵那市に次いで2例目、静岡県内では初となります。

 

本サービスの活用により、国や市内に分散する補助金情報を一元化し、必要な支援を必要な事業者へ届ける体制づくりを支援してまいります。

提供の背景

国や都道府県、市区町村がそれぞれ多様な補助金制度を整備する一方で、制度情報は実施主体ごとに分散しており、事業者が自社に適した支援制度を把握することは容易ではありません。その結果、本来であれば支援を受けられる事業者に情報が届かず、設備投資や新事業展開などの機会を生かしきれない「投資の目詰まり」が全国的な課題となっています。

 

菊川市においても、事業者の生産性向上や省エネルギー対策などを後押しする各種支援制度が設けられています。一方で、制度を所管する部局が分かれているため情報が分散し、市全体の支援制度を横断的に把握したうえで必要な情報を迅速かつ的確に届ける新たな仕組みの構築が求められていました。

 

Staywayは、補助金情報が行政から金融機関を経て企業へ届くまでの経路に、こうした目詰まりが生じていると捉えています。その起点である自治体の取り組みを後押しするため、補助金行政の高度化を支援する自治体向けサービス「補助金クラウド for Gov」を2026年5月より提供しています。

 

今回の菊川市への提供により、「補助金クラウド for Gov」の導入は全国10自治体となりました。Staywayは菊川市とともに、市内事業者が支援制度をより円滑かつ効果的に活用できる環境の整備を進めてまいります。

本取り組みの概要

Staywayは本提携を通じて、菊川市へ自治体向けDXサービス「補助金クラウド for Gov」を提供し、同市における補助金情報の一元化と官民金連携による効果的な情報提供体制の構築を推進してまいります。

具体的には、国・静岡県・菊川市のあらゆる支援制度を網羅したデータベースを活用いただくことで、市職員による多様な制度の横断的な把握を支援し、地域企業からの問い合わせに対するより迅速かつ的確な案内体制の構築に貢献します。

また、菊川市が公募する最新の補助金情報をシステム上に登録・一元管理することで、同プラットフォームを活用する地域金融機関等とのリアルタイムな情報共有を可能にします。これにより、支援を必要とする地域企業へ確実に情報が行き届く周知体制を確立します。

さらに、登録された情報から自動生成される一覧ページを同市の公式Webサイトや特設サイトへ展開することで、地域企業が自社の経営課題や投資ニーズに合った支援制度へスムーズにアクセスできる環境を菊川市と共に整備いたします。

今後の展望に関する両者コメント

菊川市長 長谷川 寬彦 様

 

菊川市は事業承継や創業、経営基盤強化などの課題解決やビジネスマッチングの促進のため、令和6年3月に産業支援センターEnGAWAを開設しました。

 

事業者の皆さまが抱えるさまざまな経営課題に対応する相談窓口を設け、専門コーディネーターと共にサポートに取り組む中、資金調達について、国や県などが設けている多様な補助金の中から、相談者の事業計画や課題に合致する支援策を即座に見つけ出すことは、支援現場における課題の一つでした。

 

Stayway様の「補助金クラウド for Gov」を導入することで、膨大な情報の中から相談者と相性の良い補助金・支援制度をその場で素早くピックアップできるようになり、大変心強く感じております。

 

今後も、本取り組みにより、地域の事業者の皆様が制度をフル活用し、持続的な成長を実現できるよう、より手厚いサポートを提供してまいります。

Stayway 代表取締役 佐藤 淳

 

多様な支援制度が整備される一方で、情報が分散していることにより、本来支援を受けられるはずの事業者に制度が届いていないという課題が全国的に生じています。このたび、菊川市さまへ「補助金クラウド for Gov」をご提供できることを、大変意義深く受け止めております。本サービスを通じて、菊川市さまの補助金行政の高度化をご支援するとともに、自治体・金融機関・当社が連携することで、地域に寄り添った三位一体の支援体制を構築してまいります。今後も菊川市さまとの連携を深め、地域経済の発展に貢献してまいります。