補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤 淳、以下「Stayway」）は、エクイティ・デットに公的資金という選択肢を加え、日本の研究開発力の底上げに貢献することを目的に、UntroD Capital Japan株式会社（アントロッドキャピタルジャパン、本社：東京都港区、代表取締役社長：永田 暁彦、以下「UntroD」）に補助金クラウドを提供いたします。本件を通じてUntroDの運営するデットファンドの支援先を中心としたスタートアップに最適な補助金をご案内できる体制を構築いたします。
サービス導入の背景
UntroDは2015年より、ディープテック特化のVCファンドを運営し、投資と知財・製造・採用・PR等のハンズオン支援を通じて、研究開発型スタートアップの技術の社会実装を進めてきました。
同社は、研究開発型スタートアップが初期ステージでの赤字体質、成長ステージにおける収益予見性の低さ、脆弱なガバナンス等により、資金調達をエクイティ（株式発行）に依存していると指摘しています。この課題に対し、2026年6月にはディープテック特化型ベンチャーデットファンドをファーストクローズし、デット性資金の供給を開始しました。
こうした中、長期の研究開発を要するディープテック領域では、エクイティとデットに加え、返済義務のない公的資金の活用も欠かせません。国による支援の拡充も進んでおり、NEDOの「ディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU）」では、2023年度の開始から第9回公募までに119件・総額約684.6億円が採択されています（2026年6月時点）。
一方で、補助金・助成金の制度情報は国や自治体ごとに散在しています。加えて研究開発に関する申請は専門性が高く、支援体制の構築には相応のリソースとノウハウを要します。また、補助金・助成金は採択を受けた後、実際に資金がスタートアップに入金されるまで一定の期間を要する場合が多くあります。当該期間のスタートアップの資金繰りを支えるデット性資金の必要性も高まっています。
そこで両社は、UntroDのハンズオン支援に「補助金クラウド」による補助金活用支援を組み込むことで合意しました。UntroDが自ら提供するエクイティ・デットに加え、スタートアップが研究開発資金の調達に利用できる手段として公的資金の対象範囲、利用実績を広げることを目指します。さらに公的資金が入金されるまでの資金繰りをUntroDがデット性資金で支えることで研究開発の更なる促進に繋げていきます。
サービス導入の概要
Staywayは、エリア・業種・活用目的等のキーワードから9,000種類以上の補助金・助成金を検索できる「検索機能」や、公認会計士等の専門家に24時間相談できる「チャット相談機能」を通じて、UntroDの支援先が活用し得る制度を早期に、確度高くご案内できる体制を構築します。これによりUntroDは、研究開発に伴う設備投資に「公的資金の活用」という新たな選択肢の提案が可能となり、返済義務のない資金を早い段階から資本政策に織り込むことで、支援先における希薄化や借り入れによる資金負担を抑えた資金計画の設計をサポートします。
両社代表からのコメント
UntroD Capital Japan株式会社 ファンドマネージャー 木村健
2015年のリアルテックファンド設立以来、私たちはリード投資とハンズオン支援を通じ、研究開発型スタートアップの技術の社会実装を後押ししてきました。
日本の研究開発力を底上げするには、エクイティ一辺倒の資金調達構造からの脱却が不可欠です。そこで2026年6月、ベンチャーデットファンドを立ち上げました。さらに、返済義務のない補助金・助成金も極めて重要な資金源ですが、複雑な制度設計や要件ゆえに自社単独での支援が難しいのが実状です。
この度「補助金クラウド」を導入し、最適な補助金を提案できる体制を構築しました。エクイティ、デット、公的資金を網羅した包括的な支援を通じ、日本の研究開発の未来を支えてまいります。
株式会社Stayway 代表取締役CEO 佐藤 淳
補助金は原則として後払いであり、制度情報も散在しています。研究開発に長い時間と大きな資金を要するディープテック・スタートアップにとって、この構造は決して小さな障壁ではありません。UntroD様は、シード・アーリーステージという最も資金が集まりにくい段階から、資本と実務の両面で起業家に伴走されてきました。その支援に補助金という選択肢が加わることは、日本の研究開発力を支える上で大きな意味があると考えています。
これまでの支援で培ってきた補助金DXの知見を、研究開発型スタートアップの成長支援にも活かしてまいります。