東海地方で初の導入、恵那市とともに新たな地域投資インフラの構築へ
「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤 淳、以下「Stayway」）は、多様化する補助金情報の一元管理と地域企業への効果的な情報提供・発信を支援するため、岐阜県恵那市と業務提携を開始いたしました。本提携に伴い、恵那市へ自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Government（for Gov）」を提供いたします。
Staywayは2026年5月より、企業・金融機関・自治体をつなぐ補助金支援プラットフォームの構築を目的として「補助金クラウド for Gov」の提供を開始しました。これまでに青森市、秋田県、熊本市など7自治体で採用されており、本提携による恵那市への導入は8自治体目、東海地方では初めての提供となります。
業務提携の背景
自治体では、地域企業の経営課題の解決や成長投資を後押しするため多様な支援施策を展開している一方、制度の多様化や所管部署が制度ごとに異なることにより、地域企業が自社のニーズに適した支援制度を見つけ出すことが難しい現状です。その結果、多くの予算を投じて支援制度を整備しても、十分に活用されないケースが課題となっています。
岐阜県恵那市においても、地域経済の持続的な発展に向けて、市内事業者の設備投資や生産性向上、新規事業創出を支援していますが、国・県・市町村にまたがる多様な支援制度を効果的に周知するためには、より高度な情報提供基盤の整備が求められていました。こうした課題に対し、Staywayは2024年11月より十六フィナンシャルグループとの連携を通じて地域企業の成長投資支援を推進してまいりました。また、2026年1月には、同グループの投資専門会社であるNOBUNAGAキャピタルビレッジから出資を受け、さらなる連携の強化を図ってまいりました。今回の恵那市との業務提携は、こうした十六フィナンシャルグループとの連携を通じて実現したものです。
今後は、恵那市（行政）とStaywayが連携し、補助金情報の流通の最適化と地域企業への成長投資の促進に取り組むことで、持続的な地域経済の発展を支える新たな地域投資インフラの構築を目指してまいります。
業務提携の概要
本取り組みの柱となるのは、全国に分散する補助金情報の一元化と、自治体から企業へのタイムリーな情報発信体制の構築です。
今回の提携を通じて、恵那市職員が「補助金クラウド for Gov」を活用することで、市独自の補助金制度に加え、国・県・市町村が実施する支援制度を横断的に管理・発信できるようになります。また、恵那市がクラウド上に最新の補助金情報を登録することで、情報が自動的に整理・データベース化され、一覧ページとして生成されます。生成されたページは自治体ホームページや特設サイトへそのまま掲載することができ、企業に対する情報発信の効率化と利便性向上を実現します。
恵那市・十六フィナンシャルグループ・Staywayからのコメント
恵那市長 小坂 喬峰 様
このたび、Stayway様との業務提携を開始できることを大変嬉しく思います。地域企業を取り巻く経営環境が刻々と変化していく中、設備投資や新規事業への挑戦を後押しするためには、企業が必要な支援制度へ適切にアクセスできる環境づくりが重要です。
本提携により、国・県・市の支援制度を一元的に管理し、地域企業へより効果的に情報を届けることが可能になります。補助金制度を通じて地域企業の挑戦を後押しするとともに、持続可能なまちづくりに精一杯取り組んでまいります。
NOBUNAGAキャピタルビレッジ（十六フィナンシャルグループ） 代表取締役社長 峠 清孝 様
弊社は、十六フィナンシャルグループの投資専門会社として、ベンチャー投資やスタートアップ支援を通じ、地域経済の活性化に取り組んでまいりました。また、十六フィナンシャルグループ各社と連携しながら、地域企業の成長や新たな挑戦を後押しするための伴走支援にも注力しています。
今回の恵那市様とStayway様との連携を通じて、地域企業に対する支援体制がさらに強化され、よりタイムリーかつ効果的な情報提供や成長支援が可能になることを期待しています。
今後もNOBUNAGAキャピタルビレッジでは、スタートアップとの事業共創・協業を通じて、地域に新しいサービスや価値をお届けするとともに十六フィナンシャルグループのネットワークを活かし、地域企業の挑戦と成長を支えるなか、地域経済の持続的な発展に寄与してまいります。
Stayway 代表取締役 佐藤 淳
このたび、恵那市様との業務提携を開始できることを大変光栄に思います。弊社は中長期戦略「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」のもと、地域経済の要である全国の地域金融機関と連携することで、地域企業が成長投資を実行するための「補助金DXインフラ」の構築を進めてまいりました。また、2026年4月に実施したセカンダリーファイナンスでは複数の地域金融機関に投資家としてご参画いただくなど、地域との連携をさらに深めています。
岐阜県では2024年より、十六フィナンシャルグループ様との連携を通じて地域企業の成長投資支援に取り組んでまいりました。このご縁を機に、今回、自治体と一体となった新たな支援モデルが恵那市様で実現します。本取り組みをロールモデルとして、補助金情報の流通パイプラインに存在する「目詰まり」を解消し、投資を成長へとつなげる地域投資インフラの構築を全国へ展開してまいります。
「補助金クラウド for Gov」とは
「補助金クラウド for Gov」は、自治体における補助金行政の高度化を実現するDXサービスです。
本サービスは、全国9,000件以上の補助金・助成金情報を検索できる「補助金DB検索」機能を搭載。国や全国自治体の制度情報も随時収集・更新されるため、中小企業等からの問い合わせに対して迅速かつ的確な情報提供が可能となります。
また、「補助金制度管理」機能では、自治体が公募する補助金情報をクラウド上に登録することで、情報の一元管理を実現。「補助金クラウド」を導入済みの全国の金融機関や事業会社等のネットワークを通じて、より効果的な情報周知を図ることができます。
さらに、「補助金ポータル管理」機能では、クラウド上に登録した補助金情報を自動で整理し、一覧ページとして生成することが可能です。そのまま自治体ホームページや特設サイトに掲載することが可能で、分かりやすく探しやすい情報発信を実現します。
