Staywayと岐阜県恵那市の業務提携に関するニュースが日本経済新聞に掲載されました。Staywayは、本提携により同市へ「補助金クラウド for Government」（以下、「補助金クラウド for Gov」）を提供いたします。

8月27日（木）に、恵那市役所で本提携に関する記者発表会を開催し、当社代表取締役の佐藤と、十六フィナンシャルグループの投資専門会社であるNOBUNAGAキャピタルビレッジ、恵那市が登壇しました。

掲載概要

掲載日

2026年8月27日（木）

掲載リンク

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD275XA0X20C26A8000000/

記事要約

岐阜県恵那市は8月27日、事業者向けの補助金・助成金の情報検索を支援するシステムを9月1日から導入すると発表した。フィンテック企業Stayway（大阪市）の「補助金クラウド for Gov」を恵那くらしビジネスサポートセンターに導入する。同システムには全国1万5千件超の補助金・助成金制度がデータベース化されており、支援金額や公募期間、申請手続きなどを確認できるほか、恵那市関連の制度に絞った検索も可能。センター職員が事業者の相談内容に応じて活用できそうな制度を検索し、申請までの流れを提案できるようになる。導入の経緯は、恵那市が2025年に十六フィナンシャルグループ傘下の投資会社NOBUNAGAキャピタルビレッジなどと連携協定を締結し、同社が投資先のStaywayを紹介したこと。市は設備投資やDX推進、新規事業開発・創業支援の充実を目指す。小坂喬峰市長は、国や県が把握しきれない細かな制度を市も設けているが事業者が選びきれない実情を指摘し、他自治体の制度を学ぶことで市の制度自体を充実させられるとの考えを示した。