「補助金クラウド for Gov」の秋田県提供について日本経済新聞に掲載されました

この度、弊社が新たに提供を開始した自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Government」（以下「補助金クラウド for Gov」）を秋田県へ提供したことについて、日本経済新聞に掲載されました。

掲載概要

・電子版：26年5月27日午前8：00

・紙面：26年5月28日秋田県地域経済朝刊

フィンテックスタートアップのStaywayは、秋田県に自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Gov」を提供したと発表しました。自治体への導入は青森市に続き全国2例目です。

本サービスは、自治体が補助金情報をクラウド上で一元管理し、登録金融機関や支援事業者へタイムリーに情報共有できる仕組みで、地域事業者への申請支援や営業活動の効率化を支援します。

秋田県では、新産業創造課と商工業振興課が導入。最低賃金引き上げや原燃料価格高騰などを背景に、補助金支援ニーズが高まる中、Staywayは今後、全国47都道府県への展開を目指しています。