全国の地域金融機関・行政との連携を加速し、中小企業の成長を支える経営基盤へ
補助金活用を通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤 淳、以下「Stayway」）は、既存株主が保有する当社株式の一部について、地域金融機関や事業会社、ベンチャーキャピタルを引受先とするセカンダリーファイナンスを実施したことをお知らせいたします。
実施の背景：地域金融機関・行政と築く「成長投資のインフラ」
Staywayは、補助金申請支援業務のDX化を推進する「補助金クラウド」を通じて、地域社会の要である全国の地域金融機関や行政機関と緊密な連携を深めてまいりました。現在、設備投資支援総額は3,360億円に達し、全国70超の金融機関との提携を通じ、地域の中小企業が成長投資を実行するための「補助金活用のDXインフラ」を構築しております。
現在、AI、半導体、脱炭素などの「17の重点投資分野」を中心に、国策による成長投資は拡大の一途をたどっています。しかし、現場では以下の3つの課題により、引き続き「構造的な目詰まり」が発生しています。
・情報の壁: 9,000を超える制度が乱立し、最適な制度が見つからない
・申請の壁: 審査の厳格化により、高度な専門知識と膨大な工数が必要
・資金の壁: 補助金が「後払い」であるため、投資実行時の資金負担に耐えられない
そのため、Staywayは、地域金融機関や行政の皆様とより深く連携し、国策の果実を47都道府県の地域産業へと着実に届ける役割を担ってまいります。
本ラウンドの狙い：地域経済のポテンシャルを解放するエコシステムへ
本ラウンドでは、全国各地で強固な基盤を持つ地域金融機関・事業会社等が投資家として参画いたしました。この強固なネットワークを最大限に活かし、「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」として以下を戦略的に推進してまいります。
- 地域密着のDX支援体制の全国拡大: 地域金融機関・行政との連携をさらに強化し、日本全国の中小企業が等しく成長機会を享受できる環境を構築します。
- 包括的な経営プラットフォームへの進化: 補助金DXで培った現場の知見を土台に、今後は財務データや経営情報の活用を通じ、ファイナンス、M&A、経営戦略支援など、中小企業の成長ステージに合わせた包括的なソリューションを提供します。
- 行政と連携した成長投資の確実な実装: 金融機関だけでなく、行政と「One Team」となり、国や自治体の成長投資を現場レベルまで確実に実装することで、47都道府県の産業全体の持続的な成⾧を支えるインフラを目指します。
株式譲受先一覧
・Value Chain Innovation Fund投資事業有限責任組合
・JA三井ストラテジックパートナーズ株式会社
・Kepple Liquidity 2号投資事業有限責任組合
・フィデア企業成長支援ファンド投資事業有限責任組合
・地方創生新潟2号投資事業有限責任組合
・QR2号ファンド投資事業有限責任組合
・やまなしサステナ投資事業有限責任組合及び山梨中銀経営コンサルティング株式会社
・大阪商工信用金庫
・いわぎんCVC1号投資事業有限責任組合
・NOBUNAGA Raise Fund投資事業有限責任組合
・あいぎんベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合
投資家様からのコメント
■Spiral Innovation Partners株式会社（Value Chain Innovation Fundを運営） ジェネラルパートナー 岡 洋 さま
この度は、Staywayへのご出資の機会をいただき大変嬉しく思います。同社が提供する補助金クラウドは金融機関等の支援機関や、その顧客である中堅・中小企業に対して実行力のある補助金支援を提供しており、企業の挑戦を後押しする重要な基盤となりつつあります。今後は、補助金をフックに企業のあらゆる経営課題を解決する支援者として、同社の中長期的な成長に期待しております。
■JA三井ストラテジックパートナーズ株式会社 代表取締役社長 滝田 尚吾 さま
補助金活用は企業の投資判断を後押しする有効な手段である一方で、制度の複雑さや運用面において多くの課題を抱えています。Staywayが展開する補助金DXをはじめとする各種事業は、こうした課題を解決し、企業の持続的な成長を力強く支援するものであり、当社グループの事業とも高い親和性があると考えております。
今後は本件出資を契機とした更なる連携を通じて、お客様の描くビジネスの未来の実現、ひいては豊かな社会づくりに貢献してまいります。
■株式会社ケップルグループ 代表取締役 神先孝裕 さま
この度、Staywayの株主としてご一緒できることを大変光栄に思います。補助金をターゲットにした市場の安定的な成長性とStaywayの強固な顧客基盤、地域活性化に資する事業の社会的意義から投資に至りました。「補助金クラウド」を通してStaywayと日本全国の取引先企業とが共に大きく羽ばたく未来に向けて、我々も貢献してまいります。
■株式会社Stayway代表取締役 佐藤 淳
この度は、地域金融機関や事業会社、ベンチャーキャピタルの皆様に株主としてご参画いただき、心より御礼申し上げます。各地域に根差したパートナーの皆様との連携を一層強化し、47都道府県ローカルスタートアップ戦略を深め、事業成長を加速してまいります。