補助金申請支援および経営コンサルティングを展開し、金融機関や士業、事業会社の補助金申請支援業務をDXするクラウドサービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤 淳、以下「Stayway」）は、岐阜県信用農業協同組合連合会（本社：岐阜県岐阜市、代表理事理事長：野津 博和、以下「JA岐阜信連」）と、補助金サポート分野における業務提携を開始しました。本提携を通じて、日本の地域経済を支える地域農業者に対し、金融支援にとどまらない補助金活用を通じた経営の伴走型支援を提供し、地域経済の活性化に貢献してまいります。

業務提携の背景

近年、農業分野では、後継者不足や高額な設備投資、災害リスクといった特有の課題を背景に、経営基盤の強化や生産性向上に向けた投資ニーズが高まっています。こうした中、2026年度は農林水産省が掲げる「農業構造転換集中対策」の2年目にあたり、食料安全保障の強化と農業の構造転換を主軸として、農業関連補助金の予算が前年度を大きく上回りました。また、持続可能な農業への転換を支援する補助制度も継続・強化されています。

一方で、農業補助金の多様化や審査の厳格化により、農業者にとっては最適な制度選択や申請実務の負担が課題となっています。JA岐阜信連は、県内JAを通じて地域農業者の金融支援を担ってきましたが、近年は資金供給にとどまらない伴走型支援の高度化が求められています。

こうした背景を受け、補助金クラウドとJA岐阜信連の農業者ネットワークを掛け合わせることで、補助金を活用した地域農業者への伴走型支援体制を強化し、地域経済の活性化に貢献することを目的として、両者は業務提携に至りました。

業務提携の概要

本提携により、StaywayはJA岐阜信連に対し、「補助金クラウド」を提供します。これにより、JA岐阜信連は顧客である地域農業者へ、タイムリーかつ的確な補助金情報を提供するとともに、それぞれの経営状況に応じた補助金提案が可能となります。また、農業者が申請を希望する場合には、補助金クラウドの公認会計士や行政書士等の専門家が、制度理解や申請手続きに関する助言などを通じて、農業者の申請準備をサポートします。

本提携を通じて、情報提供から制度提案、申請サポートまで一貫した支援体制を構築し、地域農業者の成長を後押しするとともに、地域経済の発展に貢献してまいります。

Stayway代表取締役 佐藤淳からのコメント

農業分野は、日本の地域経済を支える基幹産業である一方、少子高齢化や高額な設備投資負担などを背景に、経営環境は厳しさを増しています。また、補助金制度は複雑で分かりづらい側面があり、十分に活用しきれていない現状もあります。

本提携を通じて、JA岐阜信連様の強固な地域ネットワークと当社の補助金DX基盤を組み合わせることで、農業者の成長投資を力強く後押しし、地域の一次産業の持続的な発展に貢献してまいります。