補助金申請支援および経営コンサルティングを展開し、金融機関や士業等の補助金申請支援業務をDXするクラウドサービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤 淳）は、お客様に安心・安全な支援を提供するため、「地域みらい行政書士法人」と密接な連携を開始いたしました。

本連携に伴い、今後の支援においては顧客・Stayway・地域みらい行政書士法人の3社間による契約形態を標準化いたします。これにより、最新の改正行政書士法および2025年10月に公表された行政判断（グレーゾーン解消制度回答）を厳格に遵守し、補助金申請におけるコンプライアンス遵守を引き続き、推進してまいります。

3社間契約を構築する背景

株式会社Staywayは従来より、認定経営革新等支援機関としての業務を含む各種補助金支援業務について、関係法令を遵守し、適法な助言・コンサルティングを提供してまいりました。

今回の地域みらい行政書士法人との連携は、こうした現行業務の適法性を前提としつつ、お客様の大切な申請プロセスにおいてお客様に安心・安全な支援を提供するための対応です。