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プレスリリース

補助金クラウドを運営するStayway、筑波銀行と県内金融機関初となるビジネスマッチング契約を締結

補助金活用を通じた地域企業の成長支援を強化し、地域経済の活性化と持続的成長を目指す

補助金クラウドを運営する株式会社Stayway(本社:大阪府大阪市、代表取締役:佐藤 淳、以下

「Stayway」)は、筑波銀行(本店:茨城県土浦市、取締役頭取:生田 雅彦)とビジネスマッチング契約を締結いたします。本提携は、茨城県内の金融機関としては初の事例となります。

ビジネスマッチング契約締結の背景

近年、地域の中小企業にとって、成長や新規事業展開に向けた設備投資やDX推進には多額の資金が必要とされる一方、補助金制度の複雑さや、情報量の多さにより十分に活用されていないケースが多く見受けられます。

 

こうした課題に対し、筑波銀行では従来、事業再構築補助金など大型補助金の申請支援を行ってきました。しかし近年は、大型補助金にとどまらず、県や地域が実施する幅広い補助金へのニーズが高まり、多様な制度に対応できる体制が求められていました。

 

その解決策として、補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営するStaywayとビジネスマッチング契約を締結する運びとなりました。今回の提携は県内金融機関として初の取り組みであり、地域企業の資金調達手段の拡充と持続的な成長支援を目指します。

ビジネスマッチング契約の概要

本契約に基づき、筑波銀行のお客様で補助金の活用を希望される方は、同行を通じて補助金クラウドの申請サポートをご利用いただくことが可能となります。公認会計士をはじめとした専門チームが伴走支援を行い、申請書類の作成や必要な情報収集をサポートすることで、申請業務の負担軽減と採択率の向上を図ります。これにより、筑波銀行のお客様は補助金をより効果的に活用でき、新規事業や設備投資などの挑戦を後押しすることが期待されます。

Stayway 代表取締役 佐藤淳からのコメント

 

このたび筑波銀行様と連携し、地域のお客さまに補助金活用の機会をより身近に提供できることを大変光栄に感じております。補助金は、企業が新規事業や設備投資に踏み出す際の大きな後押しとなりますが、その一方で情報の多さや申請の複雑さから、適切に活用されないケースが多いのが実情です。当社が展開する「補助金クラウド」は、こうした課題を解消し、企業が最適な制度を選びやすく、スムーズに申請できる環境を整えてまいりました。今回の取り組みにより、筑波銀行様のネットワークと融合し、より多くの地域企業に寄り添った支援を実現し、地域経済の活性化に一層貢献してまいります。

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