この度、日本金融通信社が発行する「ニッキン」紙面5月30日号に、自社のニーズに合った補助金を診断できる「補助金診断サービス」が取り上げられました。

掲載概要

掲載日

5月30日(金)

タイトル

補助金診断が拡大　非対面チャネル強化−Stayway

要約

Staywayが開発した補助金診断サービスの地域銀行での導入が拡大しており、2023年の提供開始以降、千葉興業銀行や伊予銀行、北日本銀行などに加え、2024年4月には山陰合同銀行が6行目として導入。同サービスは、所在地や業種などを入力することで、企業が利用可能な補助金を検索でき、専門家の分析に基づいたおすすめ順で表示される。同サービスは、非対面チャネルの強化や法人顧客向けポータルでの活用に加え、渉外担当者の営業支援ツールとしても有効に機能している。現在導入を検討中の金融機関においては、本サービスを活用した積極的な提案型営業の推進が期待されている。